ソロモン諸島が太平洋地域安全条約を提唱　島嶼国主導で中国の関与排除を目指す

（中央社記者 丘德真 雪梨16日專電）オーストラリアの公営放送ABCは本日、ソロモン諸島の新任首相であるマシュー・ウェイル氏（Matthew Wale）が、太平洋地域の安全条約を設立するよう提唱していると報じた。ウェイル氏の構想によれば、この条約は太平洋の島嶼国が地域の安全保障を主導し、中国の関与を排除することを目的としているという。

ABCの報道によると、ウェイル氏は6月初めにオーストラリアを訪問した際、アンソニー・アルバネイズ（Anthony Albanese）首相に対し、太平洋地域の安全条約の創設構想を提案した。

ウェイル氏は現在、「太平洋島嶼国フォーラム」（Pacific Islands Forum, PIF）の議長も務めており、今年9月までの任期中に、この安全条約に関する動議をフォーラムで議論する機会を持つことができる。

報道によれば、ウェイル氏はオーストラリア訪問中のキャンベラで開かれた記者会見で、この地域安全条約に関する考えを示した。当時、彼は「段階的に地域レベルで」条約を推進することに尽力すると述べ、その「最優先事項は地域内の課題」であると強調した。オーストラリアやニュージーランドがこの構想を支持するかどうかは、現時点では不明である。また、ウェイル氏とアルバネイズ首相の報道官は、この問題についてのコメントを拒否している。

ロイ研究所の太平洋問題専門家であるオリバー・ノベタウ氏（Oliver Nobetau）は、太平洋の島嶼国がウェイル氏の構想を広く受け入れる前に、オーストラリアやニュージーランドが公に支持を表明すれば、「反感を招きやすい」と警告している。

ノベタウ氏はウェイル氏の構想を評価しつつも、太平洋島嶼国間で重大な課題について合意を形成することは極めて困難だと指摘する。彼は「各国の安全保障に対する立場は大きく異なり、共通して受け入れられる解決策を導き出すのは困難な作業である。しかし、これは果たすべき重要な課題だ」と述べた。

ニュージーランドのマッシー大学（Massey University）国防・安全保障研究センターのアンナ・パウルズ准教授（Anna Powles）は、ウェイル氏の提案について「地域的な合意を形成するには時間がかかる」と述べている。

ウェイル氏が今年9月のPIF議長任期終了前に動議を提出しようとしていることについて、パウルズ氏は「緊急の課題」だと評価している。彼女は、ウェイル氏が「現在の政治情勢にめぐまれた一時的な機会の窓があるため、このような緊急性を持って行動している」との見方を示した。

報道では、ウェイル氏が政権を握って以来、2022年にソロモン諸島と中国が締結した安全協定の条文を法的に公開することはできないものの、その内容を「検討」（review）すると約束していることも伝えられている。

また、前任政権の親中路線とは異なり、ウェイル政権は急速にオーストラリア寄りの姿勢に転換している。しかし、中国を刺激するような発言は避け、「すべての国と良好な関係を築き、どの国とも敵対しない」と強調している。（編集：田瑞華）1150616