國發基金百億プラットフォーム投資が200億突破、AIドローンと航空宇宙に注力

台湾の国家発展基金（國發基金）は、国家的重点産業への資金誘導を目的としたテーマ型百億投資プログラムの成果を発表した。これまでに500社以上に投資し、累計投資額は216億台湾ドルを突破した。投資対象には、無人機、航空宇宙応用、AIなどの分野が含まれる。

中小企業やスタートアップの育成を目的に、國發基金は各府省庁と連携し、戦略的製造業、戦略的サービス業、中小企業、文化クリエイティブ、AIスタートアップ、グリーン成長、スマートロボットなどを対象とする投資プログラムを展開している。

今年、國發基金は「テーマ型百億基金跨府省庁統合管理プラットフォーム」（通称：百億プラットフォーム）を設立。今年上半期に2回のワーキンググループ会議を経て、本日、初の「指導委員会」を開催した。

会議は國發会主委で國發基金召集人の葉俊顯氏が主宰し、経済部政務次長の江文若氏、環境部政務次長の謝燕儒氏、文化部政務次長の王時思氏、デジタル発展部政務次長の楊佳玲氏、スポーツ部政務次長の黄啓煌氏、國科会副主委の蘇振綱氏らが委員として出席。常設的な跨府省庁連携メカニズムの構築で合意した。

葉俊顯氏は、世界的な産業競争の複雑化と不確実性の高まりを踏まえ、府省間の政策重点の違いを調整するため、指導委員会による統括と、下部のワーキンググループによる実行統合という二段階構造を採用したと説明。これにより、マクロなガバナンスと迅速な対応が可能になると強調した。

また、百億プラットフォームと専門コンサルタントチームの導入により、府省間の調整、投資情報の統合、投資効率とリスク管理の強化が図られるとし、政策との整合性確保、投資前・中・後の評価管理の深化、投資進捗やリスク、成果のリアルタイム把握が可能になると述べた。

國發基金がまとめた成果によると、投資企業数は500社以上、投資額は216億台湾ドルに達し、民間投資を896億台湾ドル引き出した。また、「AI新十大建設」の推進に合わせ、国際競争力と戦略的価値を持つ企業への投資を実施。その代表例として、国家太空センターのサプライチェーンに参画する益材科技、自社開発のドローン設計を持つ璿元科技、日本市場で実証済みの自動運転ソリューションを提供する台湾智慧駕駛が挙げられる。

その他、ハードウェアセキュリティIPライセンスに特化する振生半導体、スマート画像処理とエッジコンピューティングSoCチップを手掛ける通寶半導体、そしてNVIDIAから出資を受けた台湾初のビジュアル言語モデル（VLM）AIソフトウェア企業である鑫蘊林科なども投資対象となった。（編集：林淑媛）