国家安全局、中国国民向け連絡窓口を設立　中国学者「米日と連携した諜報活動」

（中央社記者 張淑伶 北京16日電）国家安全局は、「中国民众連絡窓口」を設立し、中国に関する政治・軍事・経済・社会情勢の情報を収集するための新たなチャネルとして運用を開始した。

中国大陸の軍事学者で、上海政法学院政治学部の倪楽雄教授は、中央社の取材に対し、この措置はアメリカや日本が中国に対する諜報活動および工作活動を強化する動きに台湾が追随・協調した結果だと指摘した。その上で、この動きが両岸関係の敵対的緊張をさらに高めると警告した。

倪教授は、この窓口の実際の効果や、台湾側がどれだけ真剣に取り組んでいるかについては、現時点ではまだ観察が必要だと述べた。しかし、今回の行動は「能動的で挑発的、侮辱的」な意味合いを持ち、米国・日本の対中軍事的強硬姿勢、および米日を中心とするインド太平洋軍事同盟の形成を背景にした、新たな諜報戦略の一環だと分析した。

一方、北京在住の一般市民は、この措置には宣伝的な意味合いが強いと見ている。台湾がイデオロギー的に「攻勢」に出ている証であり、中国国民に対して影響力を持つという自信の表れだと指摘。同時に、中国当局に対する軽蔑の姿勢を示しているとも述べた。

国家安全局は14日、中国の政治・軍事・経済・社会に関する幅広い情報を収集するため、「国家情報工作法」に基づき、アメリカ、イギリス、イスラエルなどの情報機関の手法を参考にして「中国民众連絡窓口」を構築したと発表した。この窓口により、中国国内および海外にいる中国国民が匿名で情報を提供できるようになり、多様な情報源の拡充を目指すとしている。

また、国家安全局はプロパガンダ用の動画も制作した。動画では、極権体制下の中国で、公務員が周囲の同僚が何の理由もなく調査され、職場から次々と消えていく様子を描写。その結果、職場全体が不安と恐怖に包まれる雰囲気を強調している。そして、中国国内や海外にいる人々に対し、情報を提供し、変化を起こす勇気を持つよう呼びかけている。

（編集：邱國強）1150616