労働部：減班休息が2898人へ 40社が終了

中央消息

（中央社記者 吳欣紜 台北16日電）労働部は本日、最新の減班休息統計を発表した。今期の実施事業所は247か所、2898人が対象となる。前回と比較すると、40社が減班休息の期限後に通報を停止または早期終了したため、実施人数が大きく減少した。

労働部によると、今期の減班休息を実施している事業所は247か所、2898人が対象。前回は262か所、3760人だったため、15か所、862人の減少となった。

さらに詳細にデータを分析すると、今期の実施業種は依然として製造業が最も多く、192か所、2639人が該当する。その内訳では、金属・機械工業が145か所、2114人で最も多く、次いで卸売・小売業が38か所、217人となっている。

労働部は、前回通報していた企業のうち40社が、減班休息の期限後に通報を停止または早期終了したと説明。これにより、1139人の従業員が元の労働条件に戻った。今期の通報企業の多くは50人以下の規模であり、実施期間は3か月以内が大多数を占めている。

労働部は、今期の人数が大幅に減少したと指摘する一方で、今後も状況を注視していくと強調した。現在の減班休息通報企業のうち、70.4％（174社）が雇用安定措置の対象産業に該当しており、そのうち82.7％（2396人）の従業員が給与差額の補助を申請できる。従業員は、雇用主が最低賃金以上の給与を支払うことに加え、労働部から給与差額の7割が補助され、経済的支援が提供される。（編集：林恕暉）1150616