(中央社記者 謝君臨 台北15日電)北検は、検察長の王俊力氏が本日、法務部調査局新北市調査処を訪れて地方公職員選挙の選挙監視に関する座談会を開催したと発表しました。王検察長は、調査機関と警察などの関係機関が緊密な横断的連携を築き、情勢情報を的確に収集・報告することで、構造的な買収選挙や投票買収を厳しく防止すべきだと強調しました。

台北地検が発表した報道資料によると、王俊力検察長は管轄内の各監視機関を巡回し、選挙監視の準備状況を直接指導しています。11日には調査局台北市調査処で買収防止の座談会を開催したのに続き、本日は選挙監視執行秘書を務める主任検察官の李仲仁氏らとともに、新北市調査処を訪問して再び座談会を開きました。

この座談会には、新北市調査処の処長である陳宇源氏が、選挙監視業務を担当する幹部職員とともに出席。新店駅、重新駅、双和駅、板橋駅、機動駅などの各拠点の責任者も参加し、監視戦略について協議しました。

報道資料によれば、新北市調査処が台北地検の選挙監視管轄として担当する地域は、新北市内の新店区、深坑区、烏来区、坪林区、石碇区です。過去の選挙データを分析したところ、民國107年および111年の地方公職員選挙、そして109年および113年の中央公職員選挙において、買収選挙、幽霊人口の登録など複数の違法事例が発覚しています。

王俊力検察長は、この地域では過去に構造的な買収選挙や幽霊人口による戸籍登録が実際に発生しており、特に競争が激しく、当選のハードルが低い選挙では重大な脅威になると指摘。他の監視機関と戦略的に連携し、買収や異常な戸籍移動に関する情報を的確に把握するとともに、有効な捜査手法で不正の証拠を確実に固め、関連線を追って拡大捜査を行うことで、構造的買収選挙を根絶すべきだと述べました。

また、今回の地方公職員選挙は「九合一選挙」として知られ、複数の選挙が同時に行われるため、競争が激しく、候補者が共謀して構造的買収を行うリスクがあると王検察長は警鐘を鳴らしました。そのため、地域コミュニティへの啓発活動を強化し、住民が知らないうちに法に触れる行為をしないよう注意喚起するだけでなく、早期から情報収集戦略を立案し、具体的な買収の証拠を確実に押さえることが重要だと強調。迅速な調査と厳正な処分を通じて、違法行為への抑止力を高めるべきだと述べました。(編集:蕭博文)1150615

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