林佳龍外相、米国WTO副常任代表と会談し、台米の経済協力深化を期待

中央社報道によると、外交部長の林佳龍氏は昨日、アメリカ駐WTO副常任代表のデイビッド・ビスビー氏を外交部で迎え、台湾のWTO活動への長年の支援に謝意を示しました。

林佳龍氏は、先日カメルーンで開かれたWTO第14回閣僚会議（MC14）において、台湾が政治的干渉を受けた際、米国がカメルーンおよびWTO事務局と積極的に連携し、台湾の完全な会員としての権利を守る上で重要な役割を果たしたことに感謝を述べました。

また、林氏は先月スイスを訪問した際、ベルン大学の「世界貿易研究所（WTI）」を視察し、台湾および開発途上国の学生が国際経済貿易分野の研究に取り組むことを支援するため、「蓬莱奨学金」への政府からの寄付を発表したと紹介しました。

林氏は、デジタル経済、サプライチェーンの再編、リスク低減の流れの中で、経済発展と国家安全保障が密接に結びついていると指摘。民主主義国間の貿易・投資は単なる商業行為ではなく、「信頼」が国際関係の基盤であると強調しました。

さらに、今年台米間で「対等貿易協定」「投資覚書」が相次いで締結され、経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）の後には「シリコンセラミック宣言」と「台米経済安全保障協力共同声明」も署名されたと説明。これらは、台湾と米国が互いに経済安全保障の鍵となる存在であり、『共生パートナーシップ』を築く決意の表れだと述べました。

林氏は、米国が台湾にとって最も重要な経済、技術、安全保障のパートナーであると位置づけ、今後も貿易・投資協力をさらに深化させ、より安全で強靭なサプライチェーンを構築し、変動の時代において民主主義を守り、革新を促進し、共に繁栄を実現していくことを期待すると語りました。