台大、新進学者に最高1200万円の到任奨励金を支給へ

台湾大学は本日、校務会議を開催し、校長の陳文章氏が、近年の教授大量退職に備え、若手研究者を獲得するための新制度を発表した。この制度では、『高等教育人材永続発展促進計画』の資金を活用し、新しく着任する若手学者に対して、5年間で最高1200万新台湾ドル（約5400万円）の『到任奨励金』を提供する予定である。

人事室主任の陳佩君氏は、現在55歳から60歳以上の教員が全体の44％を占めており、今後数年間にわたり退職ラッシュが見込まれると報告した。このため、台大は新進人材の獲得と定着を目的に、『到任奨励金』と『定着奨励金』の両制度を導入する計画だ。到任奨励金は、教育部と台大が3対1の割合で資金を負担する。また、定着奨励金は、研究や教育における実質的な貢献を評価基準とし、最高で216万新台湾ドルが支給される。

陳文章校長は、この計画が承認された後、早速教育部に提出し、評価を受ける予定であると説明した。同校長は記者会見で、若手研究者が実験チームを台湾に移すことを希望する場合にも、台大として必要な支援を提供すると述べた。

また、メディアから、教育部が計画している『国立台湾科学実験高等学校（国科実中）』についての質問が出た。陳校長は、この学校は台大キャンパス内に設置され、学術研究に意欲的な高校生を対象とするもので、学生数はそれほど大きくならない見込みだと述べた。同校の準備事務所は今年秋にも開設され、『高校生向け高度科目』の履修が複数可能になるほか、台大の講義に聴講したり、実験室を利用したりする機会も提供されるという。