台湾証券取引所、2025年EPS7.88元、配当4.7元を発表

（中央社 台北12日電）台湾証券取引所（TWSE）は12日、定時株主総会を開催した。2025年の親会社帰属純利益は136.45億台湾ドルで、2024年から0.7%増加し、過去最高を更新した。1株当たり利益（EPS）は7.88元。株主総会では、1株当たり現金配当3.2元と株式配当1.5元、合計4.7元の配当が承認された。

林修銘董事長は挨拶で、2025年は地政学的リスクや貿易保護主義など多くの不確実性に直面したが、台湾の資本市場は強い回復力と成長力を示し、上場企業の業績は好調で、市場取引は非常に活発だったと述べた。

台湾加権株価指数は2025年末に28963.6ポイントに達し、当時の史上最高値を更新し、年間上昇率は25%を超えた。集中市場の1日平均取引高は4160億元に達した。上場株式の時価総額は94.36兆元に達し、世界第8位となった。

2026年も国際情勢は変動が多く、特に米イラン紛争がエネルギー価格の変動を激化させ、資本市場には高い不確実性があるが、台湾の資本市場は産業のファンダメンタルズと継続的な市場制度の改善により、非常に好調なパフォーマンスを示している。

今年に入り、台湾加権指数は4万ポイントを突破し、1月から5月までの1日平均取引高は9459.12億元に達した。上場企業の時価総額は世界第5位に上昇した。TWSEは今後、主管機関の指導の下、各種業務を推進し、台湾がアジアの資産管理センターという目標に向けて着実に前進するよう支援する。

株主総会では、株主からETFの無制限な開放が懸念され、今後台湾株が調整局面に入った場合、ETFが上昇・下落を増幅する原因になるのではないかとの質問が出た。李愛玲総経理は、TWSEは多様なETF商品、例えばアクティブ型マルチアセットETFの導入を積極的に推進しており、市場の変動が大きい時にバランス効果を発揮できると述べた。また、ETFの種類は非常に多く、パッシブ型とアクティブ型があり、投資対象も株式や債券など多岐にわたるため、リスク分散が可能で、投資の過度な集中を避けられると説明した。

李総経理は、台湾株を投資対象とする株式型ETFを例に挙げ、現在それらが台湾株の時価総額に占める割合は約5%、取引高に占める割合は約7%であり、その比率はまだ管理可能な範囲内であり、ETFが株式市場のパフォーマンスに重大な影響を与えることはないと述べた。

しかし、李総経理は、台湾株の取引高は拡大を続けており、今年に入ってからの1日平均取引高は9000億元を超え、市場取引は活発で、多くの新規投資家が参加していることを認め、TWSEは引き続き金融リテラシー教育の推進に取り組むと述べた。（編集：張良知）1150612