調査局がペーパーカンパニー関連犯罪のシンポジウムを開催、経済安全保障を強化

（中央社記者 謝君臨 台北12日電）調査局は本日、ペーパーカンパニーが通信ネットワーク詐欺などの犯罪行為に発展している状況に対応するため、10日にシンポジウムを開催し、予防、監督、取り締まりの各側面から完全な防止体制を構築するための官民連携と省庁間の協力強化について議論したと発表した。

法務部調査局のニュースリリースによると、ペーパーカンパニーが通信ネットワーク詐欺、地下為替、脱税、営業秘密侵害、証券犯罪、海外敵対勢力の浸透手段に発展していることを受けて、調査局は10日に「ペーパーカンパニーに起因する犯罪問題とその防止対策」シンポジウムを開催し、省庁横断的な機関の代表者を招集し、第三者決済プラットフォーム「台湾里」のマネーロンダリング事件を事例として議論を行った。

調査局長の陳白立氏は挨拶で、ペーパーカンパニーは徐々に詐欺グループ、マネーロンダリング組織、地下為替、脱税、海外敵対勢力の浸透手段へと進化しており、その高い隠蔽性、国境を越えた組織的特徴が金融秩序、産業の安全、社会の信頼に深刻な打撃を与えていると述べた。

調査局は台北大学法学部教授の張心悌氏を司会者に迎え、台北地検の主任検察官である周芳怡氏らをパネリストとして招待し、調査局の第一線で経済犯罪事件を担当する捜査員とともに、ペーパーカンパニーの登記設立の特性、法人準備期間中の銀行審査プロセス、税務機関による請求書発行手続き、摘発されたペーパーカンパニーの登記抹消や解散命令などの課題について議論し、ペーパーカンパニーの蔓延問題を根本的に断つことを目指した。

張心悌氏は、調査局が共有した「台湾里」マネーロンダリング事件から、ペーパーカンパニー犯罪の「産業連鎖」の特徴が明らかになったと述べた。これには、仲介者が名義人を探すこと、銀行審査を通過しやすくするために営業実績のある休眠会社を買収すること、専門家が口座開設に同行して指導することなどが含まれ、すでに「産業連鎖」の特性を帯びている。単に受け子を逮捕したり、名義口座を調査したりするだけでは、犯罪の全容を真に解明することは難しく、司法または行政手段によって抜け穴を塞ぐ必要があると指摘した。

周芳怡氏は、台北地検の早期警戒センターはすでに会社登記機関、税務機関、金融機関と協力しているが、現時点では税捐稽徴法や銀行法などの守秘義務規定が存在すると述べた。会社登記、営業税、警告口座、刑事確定判決などのデータを連携できれば、第一線の捜査員が異常なパターンを読み取るのに役立つだろうと述べた。

経済部商業発展署の会社登記グループ長である蕭旭東氏は、商業発展署は「連絡先情報」を強化することで審査の抜け穴を補強していると述べた。今年2月から連絡先の氏名と連絡方法の記入を義務化し、同年7月1日には専門職従事者の身分と会社との関係の開示を求める新メカニズムを導入する予定であり、これまでの書面審査のみの限界を打破することを目指している。

銀行公会の口座開設グループ召集人である林佩璇氏は、銀行業界は異常な住所に対する現地調査をすでに実施しており、財経公司の「詐欺対策連携プラットフォーム」を通じて即時照会を行っていると述べた。

記帳士公会全国連合会の理事長である頼妙菊氏は、記帳士が「門番」としての決意を改めて表明し、マネーロンダリング防止教育訓練と顧客確認手続きを強化し、司法機関が不法行為を摘発した際には速やかに通報するよう呼びかけ、専門家公会が自主規制を行い、不正な業者が犯罪グループの「軍師」となることを防ぐよう求めた。

張心悌氏は総括として、ペーパーカンパニー犯罪の防止は単一の機関だけでは不可能であり、各機関の縄張り意識を打破し、省庁横断的な情報連携と緊密な官民協力を通じてのみ、ペーパーカンパニーの蔓延を効果的に抑制し、国家の金融秩序と社会の安全を維持できると述べた。（編集：張銘坤）1150612