花蓮副県長、給食汚職事件で保釈 民進党が停職と調査を要求

（中央社 花蓮12日電）花蓮県の顔新章副県長が学校給食の汚職事件に関与したとして、汚職罪の疑いで新台湾ドル100万元の保釈金を支払って保釈された。民進党花蓮県支部は、停職処分と調査の実施を求めた。花蓮県政府は、司法機関の調査に全面的に協力し、事実の真相を明らかにすると表明した。

民進党花蓮県支部は、小中学校の給食調達案件の総額が新台湾ドル2億7000万元に上り、県内の全児童生徒の食事の質と健康に関わるものであると指摘。この入札は、案件の取り下げと再入札、分割発注、入札資格の調整などを通じて、特定の業者が有利に落札できるようにした疑いがあるとしている。

民進党花蓮県支部は、顔氏は長年にわたり、傅崐萁元県長の政治グループの重要な核心的スタッフと見なされてきたと述べた。今回、司法機関によって被告とされ、保釈が決定された以上、社会には、誰が分割発注を決定し、誰が入札条件の変更を指示し、誰が背後で全体の意思決定を主導したのかを知る権利があると主張している。

民進党花蓮県支部は、過去に議会が給食調達手続きについて何度も疑問を呈し、関連する監督機関も問題を指摘したが、県政府は正面から回答しなかったと批判。今回、捜査機関が大規模な捜索と事情聴取を行い、副県長レベルにまで調査が及んだことは、県政府が主張するような単なる誤解や行政上の過失ではないことを証明していると述べた。

民進党花蓮県支部は、給食が特定の人物の利益追求の手段となるべきではないとし、顔氏に対し、副県長の職を自ら辞任するか、停職して調査を受けるよう求めた。これにより、職権を利用して捜査に影響を与えているとの外部の疑念を避けるべきだとしている。

花蓮県政府は声明で、関連案件は既に司法捜査手続きに入っており、まだ解明を待つ段階であるとし、外部に対しては捜査の非公開原則を尊重し、過度な推測を避けるよう呼び掛けた。県政府は法令に基づき行政を行い、公開かつ責任ある態度で臨み、司法機関の調査に全面的に協力し、事実の真相を明らかにするとしている。