給食入札不正で花蓮副知事 保釈後に通常出勤

中央社記者 張祈 花蓮県12日電

花蓮県政府が実施する小中学校の無料給食事業を巡る入札で不正が発覚し、検察当局が2度にわたり捜索を実施。副知事の顔新章氏が貪污容疑で移送され、12日未明に100万台湾ドルで保釈された。顔氏は同日午前、通常通り県庁に出勤した。

2023年度、花蓮県教育局は2.7億台湾ドル規模の給食調達事業を10件に分けて入札を実施した。当初7社が応札し、新規参入の業者が「5年間の優良業者」要件を満たさなかったため、初回審査で除外された。

その後、県側は行政上の瑕疵を理由に落札を無効とし、再入札を実施。この際、「5年優良条項」が削除され、新規業者が応札可能となり、2700万台湾ドル超の案件を獲得した。

この措置に対し、複数の県議員が特定業者への便宜供与を指摘。検察当局も調査を開始した。県側は「開札時に行政上のミスが判明したため、落札を見送った」と説明し、手続きは合法と強調している。

検察は先月12日、教育局や関連施設を複数拠点で捜索。教育局の盧姓元課長が20万台湾ドルで保釈され、国民党所属の呉東昇県議、および卓姓・廖姓の業者らが30万台湾ドルで保釈された。

検察はその後、上層部への捜査を進め、昨日、顔新章副知事の事務所、自宅、本籍地を捜索。顔氏と代理秘書長の饒忠氏を事情聴取した。聴取後、顔氏は貪污罪に違反する疑いで100万台湾ドルの保釈金を納め、居住地・出国・出港の制限を課された。証人としての饒氏は帰宅を許可された。

花蓮地方検察署の廖栄寛主任検察官は本日、入札・落札無効の公文書の最終承認は副知事まで上がっていたとし、顔氏に重大な嫌疑があると判断したと説明。今後も証拠収集を進め、必要に応じてさらなる捜索を実施する可能性を示唆した。

花蓮県議会の張峻議長は自身のフェイスブックで「給食不正事件が拡大し、公務員体制や県政の信頼性、市民の政府への信頼が損なわれている」と投稿。司法による真相究明と責任の明確化を支持した。一方、民進党花蓮県党部は「顔副知事が職務を遂行する中で捜査に影響を与える可能性があるため、辞任または停職すべきだ」と主張した。

長時間の事情聴取を経た顔新章氏は、本日も通常通り県庁に出勤した。花蓮県政府は「有罪判決が確定するまでは無罪推定の原則が適用され、職務に支障はない」との立場を示し、引き続き司法当局の調査に全面協力し、事実関係を明確にしていくと発表した。（編集：陳仁華）1150612