彰化県動物保護教育園区の起工式、117年に完成予定

（中央社記者鄭維真彰化12日電）彰化県政府は12日、「彰化県動物保護教育園区建設工事」の起工式を挙行した。園区は彰化県の野良犬一時収容所の旧地に再建され、550頭の犬猫を収容可能で、ケアや教育などの機能を兼ね備え、民国117年（2028年）の完成を予定している。

起工式は県長の王惠美が主宰し、農業部常務次長の杜文珍、員林市代理市長の頼致富、および多くの彰化県議員が出席した。

王惠美氏は、総事業費は新台湾ドル1億8244万元で、中央からの補助金1億946万元と員林市役所からの土地提供に感謝していると述べた。県政府は旧地に再建し、地上4階建ての建物を計画、総延床面積は約781.5坪で、動物収容、医療、訓練、美容、生命教育教室、および住民の休憩スペースを設置する。犬476頭、猫74頭を収容可能。

工事期間中の既存収容犬猫の処遇について、王惠美氏は、県政府はすでに1か所の民間収容施設を指導して移送を実施しており、最大300頭の犬猫を収容可能で、工事中も収容と譲渡業務が中断せず、ペットが適切にケアされることを確保すると述べた。

王惠美氏は、県政府は108年（2019年）から野良犬管理の改善策を推進しており、農業部の統計によると、彰化県の野良犬の数は111年（2022年）の1万3352頭から113年（2024年）には9313頭に減少したと述べ、今後も努力を続けると述べた。

杜文珍氏は、動物関連疾患の予防に加え、資源を投入して動物保護を徹底する必要があると述べ、県政府チームの尽力と員林市役所の土地提供に感謝し、共に動物保護教育園区を創り上げると述べた。

彰化県動物防疫所によると、園区完成後はより充実した犬猫の収容・ケアスペースを提供するとともに、生命教育と動物保護啓発を組み合わせ、「飼育前の慎重な評価、飼育後の終身責任」という考えを住民に伝え、生命への尊重と関心を高め、動物に優しい都市の実現を目指す。（編集：陳仁華）1150612