ブルームバーグ：米国とイランが暫定合意に接近、イラン最高指導者の決断待ち

（中央社クウェート市12日総合外電報道）ブルームバーグの報道によると、複数の高官の話として、米国とイランが来週開催される主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の傍らで、ホルムズ海峡の再開に関する合意に署名する可能性がある。

報道によると、あるG7当局者とG7非加盟国の外交官1名が、イランの高官が昨晩、双方が合意に達する可能性が高いと指摘したと語った。機密事項であるため、両名とも匿名を条件に語った。

今年のG7サミットは、15日から17日までフランス・アルプス地域の仏エビアン（Evian）で開催される。関係筋によると、隣接するスイスのジュネーブが潜在的な署名場所として検討されており、早ければ14日にも署名が完了する可能性があるという。

事情に詳しい欧州の当局者によると、このいわゆる覚書の具体的な条件は、イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）氏の承認を依然として必要としている。米国とイスラエルがイランに対して攻撃を開始して以来、モジュタバ・ハメネイ氏は行方をくらましている。主な仲介役であるカタールとパキスタンは、同氏との連絡には数日かかる可能性があると判断している。

イラン外務省の報道官は本日、「我々は米国とのいかなる合意についても、まだ最終的な結論に達していない」と述べた。しかし同時に、ここ数日の間に関連する交渉が進展していることも示唆した。

一方、国営イラン通信（IRNA）は外務省報道官の言葉を引用し、合意草案は最終完成に近づいており、現在はイランの意思決定機関による最終決定を待っている状態だと報じた。

トランプ大統領は昨日、間近に迫っていたイランに対する空襲作戦を中止したと述べ、合意は事実上ほぼ完了していると宣言した。

エネルギー価格は本日さらに下落し、中でもブレント原油価格は3.2%下落し、1バレル88ドルを割り込んだ。世界の原油の指標価格であるブレント原油は、今年に入ってから累計で45%近く上昇しているものの、その価格はすでに4月末の1バレル125ドルの高値から反落している。その理由の一部は、トレーダーが全面戦争の再燃ではなく、米国とイランの合意成立に賭ける傾向を強めていることにある。

トランプ大統領は、商業船舶はホルムズ海峡を自由に航行できるようになると述べた。しかし、イラン側はこの主張をまだ確認しておらず、これまで同海峡の通航に対する支配権を維持すると主張してきた。

交渉に詳しい外交筋によると、米国とその同盟国の目標は、合意署名から約1ヶ月以内に、ホルムズ海峡を通る輸送量を正常なレベルに回復させることだという。ただし、イランがすでに海峡内に機雷を敷設している可能性が高いため、この目標は複雑な課題に直面する可能性がある。現在、英国とフランスが機雷除去作業の支援を準備している。

上述の覚書の具体的なテキストはまだ公開されていない。イランの半国営ファルス通信（Mehr News Agency）の報道によると、合意内容には外国の銀行に預けられている240億ドルのイラン資金の凍結解除が含まれるという。しかし、トランプ大統領はこれまで、海外で凍結されたテヘランの資産を解除するという考えに反対してきた。

ファルス通信はさらに、合意には米国がイラン周辺地域から軍隊を撤退させ、石油制裁を解除し、イランに約3000億ドル規模の「復興計画」を提供することが規定されていると報じた。

イラン政府は、米国とイスラエルによる継続的かつ激しい爆撃により、イランはこの戦争で同程度の規模の損失を被ったと述べている。