外国人投資家が台湾株を買い戻し、台湾元は1.3セントの小幅高　週足では2週連続の下落

（中央社記者 潘姿羽 台北12日電）トランプ米大統領がイラン空爆計画の中止を発表し、合意形成の見込みが伝えられたことで米国株が大幅高となり、これに牽引されて台湾株式市場も1000ポイント以上急騰した。しかし、台湾元相場の反応は比較的落ち着いており、終値は31.618元とわずか1.3セントの小幅高にとどまった。台北および元太外為市場の総取引額は27億2800万米ドルだった。今週はホットマネーが大規模に流出したため、台湾元の週足は2週連続の下落となった。

トランプ米大統領のイラン空爆計画中止が世界の株式市場の力強い反発を後押しし、本日の台湾株式市場はAI関連銘柄が反攻を主導、午前の取引では1649ポイント以上上昇し、日中としては史上2番目の上げ幅を記録した。終値は1019.58ポイント高の44169.04ポイント。三大機関投資家は揃って買い越し、中でも外国人投資家は286億9000万台湾元を買い戻し、6日連続の売り越しに終止符を打った。

台湾株が力強く反発したにもかかわらず、台湾元の対米ドル相場はそれに同調した急伸を見せることはなかった。本日は31.58元で取引を開始した後、まずは小幅に上昇して日中高値の31.56元をつけたが、直後に急落して安値31.687元まで下落した。午後からはもみ合いの展開となり、最終的には小幅高で取引を終え、為替レートは2日連続の上昇となった。

外為ディーラーは、数日間の調整を経て市場心理は徐々に落ち着きを取り戻し、取引高は30億米ドル以下に収束したと指摘している。トランプ大統領がイランとの合意に間もなく署名する可能性を示唆したことが、投資家のリスク選好度を効果的に高め、本日の外為市場では外国人投資家が双方向の取引に転じ、台湾株の買い戻しの動きが出始めたことで、為替レートの下落に歯止めがかかった。

台湾元の値動きを振り返ると、今週は8日の「ブラックマンデー」から始まり、複数の悪材料の衝撃によってホットマネーがアジアから大規模に流出し、それに伴い台湾元も急落した。輸出業者が急いでドル売り・台湾元買いに動き、中央銀行も防衛策を強化したことで下落幅は縮小したが、取引は驚異的な大商いとなり、9日の外為市場の総取引額は史上2番目となる47億4600万米ドルに達した。

その後、市場の懸念は徐々に解消され、リスク選好度が回復、外国人投資家が台湾株を買い戻したことに加え、為替レートが波段（特定の期間）の安値まで下落したため、輸出業者がドル売り・台湾元買いの勢いを強め、これが為替相場を下支えした。台湾元は今週、下落した後に上昇する展開となったが、累計では依然として1.43角（0.45％）の下落となり、週足では2週連続の下落となった。

外為ディーラーによれば、市場の懸念が後退したことは為替の下落圧力を緩和するのに役立つが、来週には米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策決定会合が控えており、投資家は固唾をのんで見守っている状態だという。それまでは大きな変動が起こる可能性は低く、台湾元はレンジ相場の展開が続くと予想される。（編集：楊凱翔）1150612