全国文化会議、地方の参加に焦点 テクノロジーが若者のUターンを後押し

（中央社記者 趙静瑜 台北12日電）2026年全国文化会議の地域フォーラム南部会場が本日開催された。「地域文化力」というテーマのプレゼンターを務めた、台中教育大学マネジメント学部社会企業センターの柯勇全執行長は、テクノロジーの普及により、若者のUターン（地方回帰）はもはや諦めではなく、新しいライフスタイルの選択となっていると述べた。

柯勇全氏は「地域文化力：レジリエンス×持続可能性×共栄」というテーマの中で、過去のニュース報道で若者のUターンを取り上げる際、見出しの多くは「IT系男子が農業に転身」といったものだったが、現在では「若者のアイデアが島に新たな波を起こす」といったものに変わってきていると共有した。「未来の若者のUターンは、何かを諦めたり、都会でやっていけなくなったからではなく、新しいライフスタイルを選択し、真に地域の文化に参加することになる」と語った。

螺陽文教基金会の何美慧理事長は、NVIDIA（エヌビディア）の創業者であるジェンスン・フアン氏が、AIロボットが人類の働き方を変えると述べたことを引用し、「私も若者に伝えたい。都市の住宅価格が高くなればなるほど、西螺（雲林県の郷鎮）にはチャンスがある。デジタルツールを使いこなす確かなスキルさえあれば、どこにいても仕事ができるのだ」と語った。

AIは若者が地方に戻るための強みとなる一方で、文化への参加プロセスを単純化してしまう問題も生み出している。「台湾最美農村故事館（台湾で最も美しい農村の物語館）」の張義勝執行長は、会場およびオンラインの若者からの質問に対し、地方に戻る若者は自らコミュニケーション、継続、共有の能力と信念を養う必要があると回答した。また、政府は友好的な環境を提供し、帰郷の価値、支援システム、持続可能な政策を構築すべきだと述べた。

文化部の林宏義主任秘書は、文化部のニュースリリースの中で、今年の全国文化会議は「未来形」をテーマとしており、4回の地域フォーラム、2回の専門家フォーラム、そして1回の「青少年特別セッション」を通じて意見を集約し、9月20日の本大会で将来の政策推進のコンセンサスを形成し、2030年の「文化の未来世代」の施政青写真を共同で描き出すと述べた。（編集：龍柏安）1150612

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