元大金控が株主総会で1株当たり2.2台湾元の配当を承認、元大投信の完全子会社化も

（中央社記者 呂晏慈 台北12日電）元大金控の定時株主総会は本日、昨年の利益から1株当たり現金配当1.8台湾元、株式配当0.4台湾元、合計2.2台湾元を割り当てる案を承認した。また、元大投信を元大金控の100%子会社とする株式交換案も可決され、主管機関の認可を得た後、株式交換基準日を定める予定である。

元大金控と元大投信の取締役会は今年3月に株式交換案を可決した。元大金控は新株発行により元大投信の全株式を取得し、交換比率は元大投信1株につき元大金控5.2583株となり、これにより元大投信は元大金控の完全子会社となる。ただし、一部の少数株主から株式価値が過小評価されているとの指摘があり、主管機関への調査要求が出されていたが、金融監督管理委員会（金管会）は、現行の仕組みにおいて少数株主の権益は十分に保護されており、既存の制度に則って対応可能であるとの見解を示している。

元大金控は本日、株式交換案はグループリソースの統合をより一層推進し、元大投信の長期的な競争力を強化するものであり、台湾の資産運用規模を拡大させるという主管機関の戦略に呼応し、全株主の最大の利益を創造することを目的としていると説明した。双方の株主の権益を確保するため、専門的かつ公正な専門家の意見に基づき、現行法規を厳守して実行するとしている。会社側は株主の多様な意見を十分に尊重しており、企業併購法（M&A法）には株主が異議を申し立てる権利を保障する完全な規定が設けられているため、関連規範に従って手続きを進める方針である。

このほか、王道銀行も本日定時株主総会を開催し、昨年の営業報告書および財務諸表を承認するとともに、普通株1株当たり現金配当0.52台湾元、特別株1株当たり現金配当0.54台湾元を割り当てる利益処分案を可決した。王道銀行はまた、取締役の改選を完了し、9名の新任取締役を選出した。

上海商業貯蓄銀行も本日定時株主総会を開催し、今年の配当政策として現金と株式を組み合わせ、1株当たり現金配当1.8台湾元、資本準備金の取り崩しによる株式配当0.1台湾元の計1.9台湾元を割り当てる案を可決した。これは過去5年で最高となり、配当性向は62%に達した。上海商業貯蓄銀行は、株主の現金利回りへの期待に応えるとともに、資本準備金による増資を通じて秩序ある形で資本金を拡大し、資本の運用効率を高めることができると述べている。（編集：張良知）1150612