交通部、商港整備に572億台湾ドル投入 5年でコンテナ取扱量増加へ

（中央社記者 黄巧雯 台北12日電）交通部は572億台湾ドルを投じ、国際および国内商港の全体計画・発展計画を推進する。期間は2027年から2031年までで、港湾インフラの深化など4つの方向性に焦点を当て、台湾の港群のコンテナ取扱量を2025年の1355万TEUから2031年末には1550万TEUに増加させる見込みである。

台湾商港の国際競争力向上のため、交通部長の陳世凱氏は、今後5年間の「国際及び国内商港全体計画・発展計画」は、先見性と将来性のある戦略的発展の青写真であるべきだと指示した。特に、世界的なグリーン航路と持続可能な港湾発展の動向に対応し、台湾の国際商港は事前に準備を進め、LNGなどの新興燃料の供給サービスを構築・提供し、グリーン航路の寄港を誘致して、世界の海運ハブとしての地位を固める必要があると述べた。

交通部航政司長の韓振華氏は記者会見で、この計画は港湾インフラの深化、サービス機能の健全化、多様な発展の創出、持続可能で強靭な港湾の構築の4つを中核的な方向性とし、新台湾ドル572億元を投入すると述べた。スマートで安全、持続可能、強靭な国際・国内商港を目指し、5月末に計画を行政院に報告した。

このうち、477億元は基隆港、台北港、台中港、高雄港、安平港、蘇澳港、花蓮港の7大国際商港における34の建設プロジェクトに充てられ、残りの95億元は布袋港、澎湖港、金門港、馬祖港の4つの国内商港における73の建設プロジェクトに充てられる。

韓振華氏は、今後5年間の国際商港は「持続可能でスマートなアップグレードを実現し、多様で新たな価値を備えた港湾となる」ことを目標とし、3つの重点に焦点を当てると述べた。第1は、中核となるコンテナハブの強化であり、コンテナハブの処理能力を拡大し続け、高雄港の第3及び第5コンテナセンターのアップグレード計画を実施する。2027年と2029年には、それぞれ1.8万TEU級と2.4万TEU級の超大型コンテナ船の接岸が可能になる見込みである。

第2は、港湾都市のウォーターフロント観光の活性化である。基隆のクルーズ産業の活況に合わせ、威海営区の土地を解放してBOT方式で招商を行い、複合型商業施設を誘致し、基隆港の東4、東5埠頭の後背地開発と連携して、ウォーターフロントのレクリエーションゾーンを形成する。第3は、スマートで持続可能なグリーンポートの構築である。台北港、台中港、高雄港で囲繞堤防による埋め立て工事を実施し、バイオ燃料、LNG、メタノール、水素、アンモニアなどの新エネルギー開発用地とするとともに、AIやスマート技術応用サービスを積極的に導入し、港湾の運営管理効率を向上させる。

韓振華氏は、昨年の台湾港群のコンテナ取扱量は約1355万TEU、国際航路の旅客数は116万人であり、2031年末にはそれぞれ1550万TEU、140万人に成長すると予測している。

国内商港については、韓振華氏は、旅客・貨物機能の維持、民生需要の充足、観光発展の補助を目標とし、3つの発展重点として、国際的なウォーターフロント湾岸地域の創出、離島旅客サービスの最適化、貨物施設能力の拡大を挙げた。

このうち、澎湖の金龍頭営区の移転後に解放される土地を活用して招商開発を行い、市街地の商業、歴史文化、海岸観光、港湾運送などの多様な用途と組み合わせ、宿泊、飲食、マーケット、芸術文化、海上レジャーなどの運営事業を誘致し、馬公港を海運と多様な観光サービスを提供する国際的な観光海浜公園とする。

韓振華氏は、昨年の国内商港全体の旅客数は約310万人、貨物量は約428万トンであり、2031年末にはそれぞれ530万人、530万トンに成長すると予測している。（編集：張銘坤）1150612