中国、東部海域で「専項執法」と主張 沈有忠氏：グレーゾーン紛争を拡大

（中央社記者 呂佳蓉 台北12日電）中国が最近台湾東部海域で実施する「専項執法」について、陸委会副主委の沈有忠氏は11日、中国は台湾、日本、フィリピンの経済海域交渉事項を利用し、グレーゾーン紛争を拡大しようとしていると述べた。

沈有忠氏は11日、東海大学で開催された「台湾に『独立』問題はなく、『統一される』問題だけがある」と題する座談会に出席した。

沈有忠氏は挨拶で、中国が最近台湾東部海域でいわゆる「専項執法」を実施し、メディアを通じて「台湾をしっかりと包囲する」「掃海行動を終了する」などの言説を流布しているのは、全くの独り言であり、自らを欺く嘘だと指摘した。実際には、中国は台湾、日本、フィリピンの経済海域交渉事項を利用して、グレーゾーン紛争を拡大しようとしている。

同氏は、中国が公務船舶を派遣して台湾の経済水域に侵入し、他国の商船に嫌がらせをする野蛮な行為は、法的根拠がないだけでなく、台湾の国内法や国連海洋法条約などの国際法規範に公然と挑戦するものだと述べた。現状を破壊し、地域安定の「トラブルメーカー」となるこのような行為に対し、台湾は厳しく非難し、中国は直ちに横暴な行為を止めるよう求める。

沈有忠氏は、台湾東部海域と大陸棚の交渉は、中華民国、日本、フィリピンの三者間の議題であり、中華人民共和国とは何の関係もないと改めて強調した。台湾が国際法と海洋法に基づき享有する主権的権利は疑いの余地がなく、台湾は引き続き日本及びフィリピンと協議・溝通を続け、台湾の主権と漁業権が日比交渉の影響を受けることは決してない。中国は、日本とフィリピンが最近構築した「全方位的戦略的パートナーシップ」が、まさに中国の武力拡張の脅威と絶え間ない紛争拡大行為に対応するためのものであることを認識すべきであり、これは完全に横暴で無責任ないじめ行為である。

沈有忠氏はさらに、台湾海峡の平和と安定の現状を維持することは、政府の両岸問題処理の一貫した原則であり、これは台湾の主流民意であるだけでなく、グローバルな民主国家の共通の利益と目標でもあると説明した。陸委会は中国に対し、台湾の民意を無視し、グローバルな民主国家の利益に挑戦することをせず、中華民国の客観的存在する事実を直視し、台湾の民選政府とコミュニケーションと対話を行い、武力による威圧などの無責任な方法で現状を破壊することを放棄するよう求める。

沈有忠氏は最後に、台湾には独立の問題はなく、権威主義的な統一の脅迫と圧力に直面しているだけだと強調した。中国の圧力の下で、その「一つの中国」の語り口に迎合すべきではなく、妥協によって平和を装おうとしても、それは決して安定した信頼できる平和にはならない。主権を守るための実力に基づき、主権に基づいて平和を確保することによってのみ、信頼でき持続可能な平和が得られる。国民には党派を超えて団結し、政府と共に国家主権を守り、自由で民主的な生活様式を断固として守るよう呼びかける。（編集：陳鎧妤）1150612