中央通信(中央社)シドニー11日総合外電報道:太平洋島国ソロモン諸島の新政府は本日、AFP通信に対し、2022年に中国と署名した安全保障協定は法律上、内容を公開できないと述べた。この協定は米国とオーストラリアを不安にさせ、中国が南太平洋に常設軍事拠点を置く扉を開くことを懸念させている。

この協定は、中国の南太平洋における最も強固な同盟国と見なされるソロモン諸島の前首相マナセ・ソガバレ氏の任期中に署名された。今年5月に改革を掲げて新首相に選出されたマシュー・ワル氏は、かつて野党指導者としてこの協定の公開を要求していた。

ワル氏は先週オーストラリアを訪問した際、内閣でこの協定を再検討すると述べた。また、訪問前に初めて協定の内容を見たと認めた。

しかし、ソロモン諸島メディアの報道によると、ワル氏はオーストラリアとニュージーランドの訪問を終えた後、昨日、首都ホニアラでの記者会見で、新政府は法的制約により協定の詳細を公開できないと述べた。

同氏は「残念ながら、中国との安全保障協定には秘密条項が含まれている。これは法的拘束力があり、前政府によって加入されたものだ。我々は協定の内容を公開できない」と述べた。しかし、将来のソロモン諸島の国際条約は国会の監督下に置かれるべきだと付け加えた。

ワル氏の事務所は本日、AFP通信に対し、この協定は秘密を維持せざるを得ないと確認した。

ワル氏は昨日の記者会見で、ニュージーランドとオーストラリアへの訪問により、両国との緊張関係が改善されたと述べた。同氏は「安全保障問題において、ソロモン諸島は地域の不確実性や不安定性の原因にはならない」と述べた。(編集:張正芊)1150611

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