「百億補貼」は誇大広告、北京市監局が5大ECプラットフォームを約談

（中央社記者 張淑伶 北京11日電）中国のECプラットフォーム間の競争は激化しているが、虚偽の宣伝が蔓延しており、「百億補貼」と称するものは実際には誇大広告である。北京市市場監督管理局は11日、淘宝（天貓）、京東、拼多多、抖音、小紅書の5つのECプラットフォームを約談し、プラットフォームに是正を求めるとともに、「内捲式」競争を回避するよう要求した。

「618」大型セールが近づく中、界面新聞の報道によれば、北京市市場監督管理局は上記5つのECプラットフォームを約談し、プラットフォームの「内捲式」競争（過度で非効率な競争）の総合是正において発見された第2弾の典型的な問題を通知した。主な問題は、販促活動における虚偽広告、販促ルールの策定と開示の不備、商品販売業者の情報未開示などである。

当局が公表した問題によると、淘宝（天貓）プラットフォームは5月から「6·18百億補貼」キャンペーンを広く宣伝していたが、これは実際には長期的なマーケティング活動であり、「6·18」期間中にプラットフォームが100億元を消費者に補助するというものではなかった。また、プラットフォームは今回の「6·18」キャンペーン期間中に実際に投入した補助金額や、プラットフォームと加盟店間の負担比率の開示を複数回にわたって拒否した。

同様に「百億補貼」を実施している拼多多も、ルールの中で実際の補助金額やプラットフォームと加盟店間の負担比率を明確にしておらず、証明資料も提供していなかった。さらに、販促ルールの中で、プラットフォームの商品トラブルに関する法的責任を一方的に免除していた。

京東プラットフォームと抖音プラットフォームにも同様の問題が存在し、消費者に自社の販促ルールを明確に説明できていなかった。

小紅書プラットフォームは「ポイントで素敵な賞品を抽選」キャンペーンを実施していたが、当選確率や賞品放棄ルールなどの核心情報を明確に公示しておらず、キャンペーンルールの中で消費者が「継続して参加することは同意とみなす」と認定し、消費者の協議する権利を排除していた。

報道は中国社会科学院大学インターネット法治研究センターの劉暁春主任の見解を引用し、非合理的な大規模補助行為は市場の価格メカニズムを歪めるだけでなく、一部のプラットフォームが補助金を加盟店に全額負担させる規定を設けており、加盟店は「値下げしなければ集客できず、値下げすれば赤字になる」というジレンマに陥り、経営が困難になっていると指摘した。

北京市市場監督管理局は、各プラットフォームは「内捲式」競争の弊害を深く認識し、価格競争から革新とサービスの競争へと転換すべきだと強調した。プラットフォームは直ちに全面的な自主点検を組織し、不適切な問題を迅速に是正するよう求められた。北京市監局は引き続きプラットフォームの関連問題について動的監視を実施し、市場の正常な秩序を維持する。

中国経済はここ数年、下押し圧力に直面しており、過度な価格競争により多くの業界が低利益率の瀬戸際で推移し、経済はデフレの影に覆われている。これらは全体的な消費低迷の一因でもある。中国市場監督管理総局は4月、「インターネットプラットフォーム価格行為規則」の実施を発表し、ネットワークプラットフォーム企業の補助行為が規範に適合するよう要求し、悪質な価格競争を抑制し、良性の競争市場秩序を形成することを目指している。（編集：周慧盈）1150611