違法保育の取り締まり強化へ 衛福部長「妨害には警察協力を、コミュニティは拒否できず」

（中央社記者 沈佩瑤 台北11日電）複数の幼児保育団体が本日、政府に対し違法保育の厳格な取り締まりを求めた。衛生福利部長の石崇良氏は、検査員が管理人の妨害に遭った場合、警察の協力を要請でき、コミュニティ側は「拒否できない」と応じ、保護者には公開情報を活用し、預け先が合法登録されているか確認するよう呼びかけた。

桃園市で先日、10坪の空間に20人の乳幼児を預ける違法保育事件が発生した。これを受け、複数の幼児保育団体の代表が本日記者会見を開き、違法保育および地下保育行為の厳格な取り締まり、高リスク家庭と地下保育現場への積極的な介入メカニズムの強化、合法機関に過度に集中した資源配分の見直しという3つの要求を掲げた。

衛生福利部長の石崇良氏は昼のイベント出席後、メディアの取材に応じ、立法院会で児童托育服務法が三読通過し、法規に明確な罰則と公権力が付与されたと述べた。

石崇良氏は、検査員が集合住宅やマンションの管理人から立ち入りを拒否された場合、衛福部は地方自治体に通知し、管轄の警察官の同行を依頼できるとし、またマンション管理側には「拒否できない」よう求めた。これは公務執行にあたるためであり、今後は厳格な法執行を徹底すると述べた。

また、保護者に対しては、現在全国の合法托育機関の情報が公開されているため、預ける前に機関が合法登録を完了しているか、保育者の資格、預かり人数、環境の安全状況を能動的に確認し、価格や利便性だけで選択しないよう注意を促した。

衛生福利部社会及び家庭署の張美美副署長は、労働部が12歳未満の子どもがいる家庭への外国人介護者雇用を開放したことについて、障害児など特別なニーズのある家庭を優先しており、誰でも外国人介護者を雇って子どもを世話できるわけではないと補足した。

違法事件の予防に関し、張美美氏は、現在の市町村の検査員はネット上の違法な募集広告を積極的に巡回し、コミュニティ内で違法な保育の看板を監視していると述べた。新たに改正された「児托法」では、誰も托嬰検査を拒否できないと明確に定められており、検査員が住宅マンションに立ち入るための手続きについては、内政部と継続的に協議し、必要に応じて警察の支援を要請するとした。（編集：管中維）1150611