日華懇、正式に「日本台湾友好議員連盟」に改名 会長・古屋圭司氏「今がまさに時」

日本の国会跨党派対台友好団体「日華議員懇談会」（日華懇）は本日、総会を開き、正式に「日本台湾友好議員連盟」に名称変更することを決議した。これにより、「華」の文字を「台湾」に置き換える形となった。会長の古屋圭司衆議院議員は、日本政府と台湾関連機関がすでに名称を変更済みであり、今回の措置は順理成章の流れだと説明した。

古屋会長は総会後の取材に対し、過去53年間にわたり「日華議員懇談会」として活動してきたが、日本政府の「交流協会」が「日本台湾交流協会」に、台湾側の「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に名称変更していることを踏まえ、議員連盟としても整合性を図るべきだと述べた。

彼は、「実際、日本政府は2017年からすでに名称を変更している。我々はそのタイミングを慎重に検討してきたが、高市政権の誕生を機に『今こそ時だ』と判断し、今回の改名を決定した」と語った。

また、高市首相が日華懇の重要幹部だったこと、自民党総裁選期間中に蔡英文元総統とオンライン会談した経緯を挙げ、「政治的文脈としても最適な時期」と強調した。

古屋氏は、名称変更のプロセスが容易ではなかったとしつつも、関係者の理解と支持を得たと述べ、本日から「日本台湾友好議員連盟」として新たに出発すると宣言した。通称は「日台友好議連」となる。

一部メディアが中国の反発を懸念する報道について、古屋氏は「驚きだ」と反論。日本政府がすでに10年近く前に公式機関の名称を変更しており、議員連盟の措置はそれと整合する自然な発展だと主張した。

「これは中国を刺激する意図ではなく、名称を事実に即したものに戻すだけだ。今後も日台協力を推進し、関係をさらに深化・強化していく方針に変わりはない」と述べた。

現在の「日台友好議連」のメンバーは321人に達しており、設立当初の約280人を上回り、対台友好議員団体として史上最大規模となった。

本日の総会で採択された年次方針では、名称変更に加え、経済安全保障分野での協力推進、日台交流の強化、日本社会における台湾理解の向上が盛り込まれた。

特に、一部の中高教科書が台湾を中国と同じ色で表記したり、統計データで台湾を中国に含めたりする点について、古屋氏は「日本政府は台湾を中国の一部と認めていない以上、論理的整合性が取れていない」と指摘。文部科学省に対し、教材の見直しと修正を求める方針を示した。

方針では、日本の子どもたちが「台湾は民主主義に基づく、中国とは異なる価値体系を持つ存在」であることを理解できるよう、教育現場の改善を促進していくとしている。