台中港、建設残土の受け入れへ 台中市が作業要点を公表

（中央社記者：郝雪卿 台中10日電）台中港が7月より建設残土の受け入れ作業を開始するのに伴い、台中市政府は本日、「台中市政府非公共事業建設残土台中港運搬作業要点」を公表し、残土の全プロセスにわたる管理システムを整備すると発表した。

台中市都市発展局長の李正偉氏によると、中央政府が1月1日から建設残土の全プロセス管理新制度を実施して以来、中部地区は大規模な最終処分場が不足しているため、比較的大きな処分圧力を抱えている。

李氏は、行政院が先日、台中港が7月25日に受け入れ作業を開始すると発表し、台湾港務株式会社台中港務分公司も6月4日に受け入れ作業要点を発表したと述べた。これにより、苗栗県、台中市、彰化県、南投県、雲林県の中部5県市の非公共事業から排出される建設残土の受け入れが開始される。

円滑な受け入れ・管理メカニズムを確保するため、李氏は、市が地方の補完制度の策定を前倒しで完了し、「台中市政府非公共事業建設残土台中港運搬作業要点」を発表し、執行の根拠としたと指摘した。

都市発展局によると、この作業要点の対象には、台中市の合法的な土石方資源堆積処理場のほか、市政府の目的事業主管機関が推薦し、公益性がある、または市の政策に合致する民間の建築プロジェクト案件が含まれる。

同局は、内容には申請手続き、土質検査、自主管理、保証金、管理費、GPSによる流向追跡、港湾通行許可証の申請、自主検査などのメカニズムが明記されており、残土の出所が追跡可能で、品質が検査可能で、流れが把握可能で、輸送が管理可能であることを保証すると説明した。

同局は、市が短・中・長期の残土処分戦略を確立したと指摘した。短期的には、建築プロジェクトの他所での一時保管措置や、彰浜工業団地崙尾一時保管区、苗栗県大桃坪土石方資源堆積場などの県市を越えた協力メカニズムを通じて処分能力を拡充する。中期的には、公有地と土砂を必要とするプロジェクトを引き続き調査し、再利用と処分のスペースを提供する。長期的には、台中港の埋め立て計画と連携し、中部地区に安定的で規模のある最終処分システムを段階的に構築する。（編集：張銘坤）1150610