中国の5月CPI、前年比1.2%上昇 アナリスト「物価水準は依然として低い」

（中央社記者 呂佳蓉 台北10日電）中国国家統計局の最新データによると、5月の中国消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.2%上昇した。中国の経済学者は、現在の中国国内の物価水準が低い状況に根本的な変化は見られないと述べている。

中国国家統計局が本日発表したデータによると、2026年5月の中国CPIは前年同月比1.2%上昇し、伸び率は4月と横ばいであった。5月の食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年同月比1.1%上昇し、伸び率は前月より0.1パーセントポイント低下した。

中国証券時報、界面新聞などのメディア報道によると、東方金誠研究開発部の馮琳執行総監は、全体として、中東地域の地政学的衝突がもたらす輸入インフレ効果は5月に高い水準で安定していたと述べた。5月に変動の大きいエネルギーと食品価格を除いた、基本的な物価水準をより反映するコアCPIは引き続き低い水準にある。これは、今後の消費促進策に大きな発動の余地があることを示している。

馮琳氏は続けて、中東の地政学的状況の動向と継続期間が国際原油価格の動向を決定する鍵であり、ひいては国内CPIを動かす重要な要因になると述べた。また、外部の地政学的変動は輸出、国内投資、消費の勢いに影響を与え、全体の物価動向に影響を及ぼすだろう。

馮琳氏は、「6月に中東地域で停戦が維持されるという見通しのもと、6月のCPI前年同月比は依然として1.2%前後になるだろう。高い原油価格がもたらす輸入インフレ要因を除けば、現在の国内物価水準が低い状況に根本的な変化はまだ見られない」と強調した。

中国民生銀行の温彬首席経済学者は、低いベース効果、高水準で推移する原油価格、サービス消費の季節的な回復が前年比の穏やかな上昇を支えるだろうと説明した。しかし、食品価格、特に豚肉価格の低水準での推移が引き続き足かせとなり、CPIは1.5%以下の範囲で変動すると予測される。

温彬氏は、マクロ政策については、依然として最終需要の喚起に力を入れる必要があると指摘した。金融政策は一時的に物価に制約され、緩和の余地は限られており、財政政策がより大きな役割を果たす可能性がある。例えば、安定した雇用、内需拡大、所得増加の各措置を迅速に実施し、超長期特別国債や消費財の買い替えなどの政策ツールを通じて消費を喚起し、生産面から消費面への価格伝達のボトルネックを解消することなどが挙げられる。（編集：朱建陵）1150610