AI半導体の中国輸出規制強化へ？ 経済部：台湾と米国が先端半導体管理で協議継続

中央通信社（台北9日 記者 曾筠庭）海外メディアが台湾政府による対中国向け先端半導体規制強化計画を報じたことを受け、経済部は9日夜、政府は台湾の戦略的ハイテク貨物管理制度を継続的に強化し、国際輸出管理の流れに適合させ、国家安全保障を確保すると表明した。現在、台湾と米国は先端半導体の管理対象化などの課題について協議を継続している。

ブルームバーグは、関係者の話として、台湾が中国向け人工知能（AI）半導体の販売に対してより厳しい輸出規制を導入することを検討しており、米国の措置とさらに歩調を合わせることを目指していると報じた。これは、Nvidia社の半導体を搭載したAIサーバーなど、先端ハードウェアが台湾から中国に転送される問題に対処するため、当局により多くの法的ツールを与えることを目的としている。

報道によると、米国が2022年に初めて実施した規制措置に基づき、中国がNvidiaの先端プロセッサを軍事上の優位性を得るために利用するのを防ぐため、米国規制は関連企業がワシントンの許可を得ない限り、こうした販売を禁止している。台湾は現在、無許可での中国向けAI半導体輸出を犯罪とは見なしていないが、取引を継続すれば米国規制に違反する可能性があるとして、潜在的な売り手に警告を行っている。

ブルームバーグは関係者の話として、米国との継続的な貿易交渉の一環として、台北当局は現在、より強力なAI半導体規制の導入を検討しており、販売制限を輸出ブラックリスト上の特定企業（Huaweiなど）だけでなく、中国の全顧客に拡大することを検討していると報じた。関係者は、問題が機密性が高いことから匿名を条件に語った。

ブルームバーグの報道内容に対し、経済部は9日夜、政府は台湾の戦略的ハイテク貨物管理制度を継続的に強化し、国際輸出管理の流れに適合させ、国家安全保障を確保すると述べた。現在、台湾と米国は先端半導体の管理対象化などの課題について協議を継続している。（編集：林淑媛、楊蘭軒）1150609