（中央社台北9日）米国防総省が先日、アリババ、バイドゥ、BYDなどを中国軍を支援する企業として新たに追加したことに対し、中国外務省は本日、米側が国家安全保障の概念を拡大解釈することに反対すると述べ、中国企業の正当で合法的な権益を守るため、中国側は必要な措置を講じると表明した。

中国メディア澎湃新聞によると、中国外務省の林剣報道官は午後の定例記者会見で、「中国側は一貫して、米側が国家安全保障の概念を拡大解釈し、さまざまな名目で差別的なリストを作成し、中国企業を不当に弾圧することに断固として反対する」と応じた。

林剣報道官は、「我々は米側に対し、誤ったやり方を正し、中国企業への不当な弾圧行為を停止するよう強く求める。中国側は必要な措置を講じ、中国企業の正当で合法的な権益を断固として守る」と述べた。

ロイター通信によると、国防総省は8日、米側が中国軍を支援していると見なす中国企業の追加リストを公表し、電子商取引グループのアリババ、インターネット検索エンジン大手のバイドゥ、自動車メーカーのBYDなどが含まれた。

報道によると、国防総省は2月に一度更新リストを公表したが、その後撤回していた。8日に公表されたリストには、アリババ、バイドゥ、BYDなど、2月のリストに掲載されていた多くの企業が含まれている。その他に追加された企業には、バイオテクノロジー企業の薬明康徳（WuXi AppTec）や、人工知能（AI）を駆使したロボット企業の速騰聚創（RoboSense）などがある。

報道によると、国防総省はリスト入りした中国企業に正式な制裁を課してはいないが、新しい規制に基づき、国防総省は今後数年間、リスト上の企業と契約を締結したり、調達を行ったりすることができなくなる。（編集：周慧盈 / 邱國強）1150609

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  • 出典：中央社 CNA
  • 分類：政策