タクシー運賃改定要望に対し、交通部長「協力は惜しまない」

（中央社記者 余曉涵 台北9日電）交通部は昨日、公共交通機関の運賃安定化措置を6ヶ月延長し、タクシーへの補助を1万5000元に増額すると発表したが、一部の運転手からは直接的な運賃改定を望む声が上がっている。交通部の陳世凱部長は、運賃は地方自治体の権限であるとしつつ、運転手への協力は提供すると回答した。

中東戦争による原油価格の上昇を受け、交通部は行政院の政策に協力し、高速バス、国内船舶、国内航空運賃に関する運賃安定化措置を打ち出し、タクシーに対しては燃料費補助を実施している。

交通部の陳世凱部長は本日、「国道1号北上線台北及び圓山交流道改善工事」及び「国道1号圓山橋延寿加固改善工事」の祈福式典に参加後、メディアの取材に応じ、タクシー補助金方案の増額後の総経費は約13億台湾元になると述べた。その他の交通機関については補助方式が異なるため金額も異なり、全体の予算については現在も行政院と協議を続けているとのこと。

全国汽車駕駛人権益聯盟の劉鴻樟理事長が提案した運賃の直接改定について、陳部長は、タクシー運賃の権限は地方自治体にあり、業界団体は地方自治体に訴え、協議することができると回答した。交通部の協力が必要な場合は、必要な支援を提供するとしている。

また、最近の豪雨について、陳部長は、この梅雨前線が災害級の豪雨をもたらす可能性があるため、一昨日、交通部の各部局および所属機関に対し、防災と準備を徹底するよう通達したと述べた。本日午前には、南部の台20線や高雄山間部などの道路区間がすでに予防的に閉鎖され、台湾鉄道も第二級の災害対策本部を設置した。（編集：張銘坤）1150609