店舗を狙うなりすまし詐欺が多発、行政院が小規模事業者向け通報メカニズム構築を検討

（中央社 記者 頼于榛 台北9日電）行政院打詐指揮中心は本日、近年、企業や小規模店舗を狙ったなりすまし詐欺が深刻化していることを受け、近日中に関係省庁を招集し、小規模事業者向けの通報メカニズム構築について協議を開始すると発表した。これにより、事業者がなりすまし詐欺事件を即時に通報・処理できるようにし、被害リスクを低減する。また、今後の「打詐綱領3.0」改定には、民間団体の重要な意見を反映させる方針。

打詐指揮センターは昨日、「反詐騙宣導合作交流會議」を開催し、台湾民間反詐騙協会や反詐騙連盟協会が参加。現在の詐欺犯罪の傾向、防犯啓発戦略、ネットプラットフォーム管理、官民連携などの議題について意見交換を行った。

打詐指揮センターは本日のニュースリリースで、企業や小規模店舗を狙ったなりすまし詐欺が急増していることを受け、行政院は関係省庁を招集し、小規模事業者向けの通報メカニズム構築を協議すると説明。事業者と消費者の被害リスクを低減するため、業者がなりすまし詐欺事件を即時に通報・処理できるようにする。会議では、民間団体から、リソース共有と戦略的連携を通じて防犯啓発の効果を高め、多様な啓発活動と事例教育により国民の詐欺識別能力を強化し、社会全体の防犯レジリエンスを高めるよう提案があった。

さらに、打詐指揮センターは、民間団体が現場での啓発経験に基づき、政府に対し、高リスク詐欺素材データベースの構築、人工知能技術を活用した詐欺パターンの識別・防止メカニズムの強化、高リスク層への警告と啓発の強化、プラットフォームの共同責任体制の強化、プラットフォームの防犯パフォーマンス指標の追加、中国語による申告メカニズムの構築、関連法制度の整備などを提案したと述べた。

打詐指揮センターによると、行政院打詐指揮センター指揮官で内政部次長の馬士元氏は、今回の会議の重点は傾聴と協力にあると述べた。企業や小規模店舗を狙ったなりすまし詐欺、ネットプラットフォームのガバナンス、国境を越えた詐欺などの課題に対処するには、政府、プラットフォーム事業者、企業、民間団体が共同で参加する責任体制を構築し、皆の力を結集して防犯ネットをより効果的に編み上げる必要があると強調した。（編集：林興盟）1150609