台湾の法医学に革新、慈善団体が世界初のAIシステムとCTスキャナーを寄贈

（台北中央社記者 劉世怡）慈善団体が5600万台湾ドルを投じて購入した高機能コンピュータ断層撮影装置（CT）2台と、世界初となる「スマート画像情報AIシステム」1セットが、法務省法医学研究所の中部および南部の法医学イメージングセンターでの実務応用のために寄贈され、9日に寄贈・運用開始式典が開催された。

法務省は本日、文史陳列館で「中部・南部法医学イメージングセンター コンピュータ断層撮影装置寄贈・運用開始式典」を開催し、鄭銘謙部長と法医学研究所の侯寬仁所長が共同で主宰した。最高検察署、台湾高等検察署、台湾大学法医学研究所および医療機器メーカーの代表者らが出席した。

法務省によると、2023年から北部、中部、南部の三地区に法医学イメージングセンターを設置してきたが、一部の設備は老朽化し、修理部品の生産が終了する問題に直面していた。今回の慈善団体による高機能CTスキャナー2台の寄贈は、それぞれ中部および南部の法医学イメージングセンターで使用される。同時に寄贈された「スマート画像情報AIシステム」は、人工知能と3D再構成技術によって画像判読能力を強化する。

鄭銘謙部長は挨拶で、法務省が近年推進している「柔軟な司法」と「科学技術の司法」に言及し、CT画像が法医学的な検死および解剖作業を補助し、事件の真相をより正確に再現すると同時に、遺体への侵襲的処置を減らすことへの期待を述べた。バーチャル解剖技術を通じて、法医学者はまず死者の傷害の分布と内部の異常な状態を把握し、司法的な要求を満たしつつ死者の尊厳を守ることができる。

鄭部長は、昨年末から今年の5月31日までに、台湾全土の法医学イメージングセンターで累計1568件のスキャンが行われ、そのうち977件はさらなる解剖が不要であった（全体の62.31%）ことを指摘し、画像技術が司法的な検死における重要な補助ツールとなっていることを示した。

法務省によると、今回導入されたAIシステムは、法医学画像分野への応用としては世界初の事例であり、コンピュータ断層撮影画像を3Dおよびカラーモードで再構成して表示し、より空間的で直感的な視覚情報を提供する。将来的には、法医学イメージングセンターでスキャン完了後、遠隔伝送メカニズムを通じて台湾大学法医学研究所の専門チームに送られ、判読が行われる。これにより、法医学的な鑑定および報告書作成が支援される。

台湾大学法医学研究所の翁德怡所長は、死後コンピュータ断層撮影は、死因調査において国際的に重要なツールになりつつあると述べた。外観からは識別しにくい傷害を発見できるだけでなく、犯罪の早期発見にも役立つ。過去には、スキャンによって死者の体内に多数の新旧の傷害や臓器破裂が発見され、長期的な暴行による死亡の事実が明らかになった事件もあり、科学技術が真相究明を助ける重要性を示している。

法務省は、中部および南部の高機能CT設備の更新とAIシステムの稼働により、国内の法医学画像ネットワークは北部、中部、南部の配置が完了したと述べた。今後は引き続き、科学技術と専門的なリソースを組み合わせ、司法鑑定の質を向上させ、科学性、効率性、そして人道的な配慮を兼ね備えた法医学制度を構築していく。（編集：李亨山）