(中央社記者楊淑閔台北9日電)台北市労働局は本日、3月に全国に先駆けて開始した育児時短計画について、6月9日現在で376社の企業が賛同していると発表した。参加企業には遠東SOGO、ユニリーバ、統一超商(7-ELEVEN)などの有名企業が含まれている。また、中央政府が5月に同様の施策を発表したことを受け、早期の実施を期待すると述べた。

行政院と総統府は5月27日、台湾の人口対策に関する新戦略を公表。その中で、12歳未満の子どもを養育する労働者が育児時短として1時間の勤務短縮を申請し、企業が同意した場合、政府が全額を補助する制度を盛り込んだ。

台北市労働局は、3月から推進してきた育児時短計画の統計情報を本日発表。6月9日時点で376社が賛同し、遠東SOGO、ユニリーバ、統一超商7-ELEVENなどが名を連ねている。同局は、中央政府がこの政策を早期に実施し、子育てしやすい職場環境を整えることを期待している。(編集:陳正健)1150609

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  • 出典:中央社 CNA
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