顧立雄国防部長：新式初級教練機の建案を2026年5月末までに完了

（中央社 游凱翔 台北8日電）国防部長の顧立雄は8日、T-34初級教練機はまだ耐用年数に達していないものの、2026年5月31日までに新式初級教練機の建案を完了する計画であると述べた。空軍は専門性に基づき最適な調達方法を選択し、建案完了後、2028年度に予算が承認されれば、調達作業を開始する。

高雄岡山基地のT-34型初級教練機（機体番号3414）は2日、中校の過俊男氏と盧季佑氏が模擬エンジン故障航路訓練を実施中、離陸21分後に滑走路北端に墜落し、2名のパイロットが殉職した。現行の初級教練機は長年使用され、射出座席も装備されていないことから、軍による新式初級教練機調達の必要性が外部から議論されている。

立法院外交及び国防委員会は8日午前、顧立雄氏を招き「国軍老朽主要装備の廃棄時期と戦力継承接続計画」について報告を求め、質疑を行った。

顧立雄氏は会合前の取材に対し、T-34初級教練機はまだ耐用年数に達していないが、2026年5月31日までに新式初級教練機の建案を完了する計画であり、空軍は専門性に基づき最適な調達方法を選択すると述べた。建案完了後、2028年度に予算が承認されれば、調達作業を開始する。

空軍は1985年に49機の米国製T-34C初級教練機を導入し（9機が損失）、空軍学生が飛行に触れる「入門指導者」として使用してきた。しかし、T-34Cは長年運用され、射出座席が未装備であるだけでなく、部品調達の困難（消失性商源）にも直面している。軍関係者や業界は、F-16V改修案件や勇鷹高等練習機開発案件を経て、約200社の台湾地元企業が初級教練機の開発・製造に参加可能であり、国産化率は70%以上に達する可能性があると評価している。

漢翔航空工業の曹進平董事長は今年1月、中央社の独占取材に対し、漢翔は数年間で1億7000万台湾ドルを投じ、初級教練機の重要部品開発に成功しており、空軍に対し初級教練機の国産化を提案し、地元生産による産業経済規模の拡大、地元での人材確保・育成、台湾の航空宇宙産業の競争力向上を目指すと述べた。（編集：張均懋）1150608