フィリピン沖地震で津波リスク、日本各地で警戒呼びかけ

（中央社 東京8日 総合報道）フィリピン南部ミンダナオ島（Mindanao）近海で8日午前、マグニチュード7.8の強い地震が発生した。これを受け、日本の気象庁は太平洋沿岸の複数の地域に津波注意報を発表し、午前10時30分に記者会見を開き、注意報が解除されるまで海岸や海上活動区域から離れるよう呼びかけた。

太平洋津波警報センターの通報によると、台湾時間8日午前7時38分、フィリピンのミンダナオ島でマグニチュード8.2の地震が発生し、その後マグニチュード7.8に修正された。この地震により太平洋地域で津波の脅威が生じる可能性があると分析されている。

NHKの報道によると、気象庁の地震海嘯対策企画官である清本真司氏は、地震により津波が発生する可能性があるため、住民は直ちに海岸から離れるべきだと述べた。津波の高さが小さくても、海流が激しい状態が続くため、注意報が解除されるまでは決して海に入ったり海岸に近づいたりしないよう注意を促した。

日本の気象庁の警報区分によると、「津波警報」は波高1メートルから3メートル、「津波注意報」は0.2メートルから1メートルとされている。現在、津波注意報が発表されている地域は、関東地方、伊豆・小笠原諸島、東海地方、和歌山県、高知県、宮崎県、鹿児島県東部などである。

清本氏は、今回の地震の発生場所の近くでは、2023年12月にマグニチュード7.6の地震が発生し、日本でも津波が観測されたと指摘した。さらに、それ以前の1976年8月にも、近くでマグニチュード8.0の地震が発生し、その際も津波が観測された。フィリピン近海では津波を引き起こす地震が頻繁に発生しているという。

参考として、2023年に同様の地域で発生した地震では、津波注意報が発表されてから解除されるまでに約9時間を要した。その際、八丈島では40センチの津波が観測された。

清本氏は、津波は沿岸地域で複雑な波浪運動を起こし、互いに重なり合ってより高い波になる可能性があるため、住民は当面海岸に近づかないよう希望すると述べた。

津波の今後の発展について、清本氏は、海外の大規模地震によって引き起こされる津波は、通常、第一波が最大ではなく、後続の波の方が高くなる可能性があると説明した。気象庁は実際の観測結果に基づき、津波情報や警戒レベルの調整が必要かどうかを継続的に評価する。

また、現地の潮位観測データによると、フィリピン南部のダバオ地域では約0.5メートルの津波が観測されている。

清本氏は、今回の地震は非常に大規模なものであるため、今後の地震活動が活発化する可能性があると指摘した。ただし、一般的に、今後マグニチュード6程度の地震しか発生しなければ、日本に津波の影響が及ぶことはないと予想されると述べた。