ネットで拡散された分区分限電の偽画像、台電が偽情報として告訴

中央社（謝怡璇記者、台北8日電） 先日、ネットユーザーがフェイスブック上で経済部の公式ウェブサイトのスクリーンショットを改ざんし、台電の名を騙って分区分限電を実施すると偽る画像を投稿した。台電は、当日の予備電力率は22.58%であり、電力供給に問題はないとし、悪質な偽情報の拡散を強く非難し、台北地検に告訴したことを明らかにした。

台電は8日、ニュースリリースを通じて、3日にフェイスブック上でネット上の噂が発生したと説明。ネットユーザーが経済部の公式サイトの画面を改ざんして虚偽の画像を作成し、台電の名を騙って台湾の一部地域で分区分限電を実施すると偽った。

台電は、悪意を持って偽情報を製造・拡散し、社会的不安を引き起こす行為を強く非難し、8日に台北地検に告訴した。また、国民に対して法令違反とならないよう、噂を流さず、拡散しないよう呼びかけた。

台電の説明によると、この噂がネット上に投稿された当日、台湾全土の最高電力需要は3934.7万kWに達し、予備電力率は22.58%、約900万kWの予備容量があり、電力供給に問題はなかった。

台電は、夏季の高温と電力需要の増加に対応するため、揚水発電、蓄電システム、需要側管理などの多様な調整措置を通じて、安定した電力供給を継続的に確保すると強調した。（編集：林克倫）1150608