台湾環境部、環境アセスメント評価に「顧問の答弁能力」指標を追加へ

（中央社記者 張雄風 台北8日）環境部（環境省に相当）は本日、2026年から2027年の環境影響評価（アセスメント）評価計画において、新たにコンサルタント機関の現場での答弁能力を指標の一つとして追加し、評価水準を強化することで、論争のある議題について実質的な質問に対し曖昧な回答がなされる状況を防ぐと発表した。

環境部は本日、「2024年から2025年環境影響評価技術コンサルタント機関評価計画」の授賞式を執り行い、彭啓明環境部長が授与を行った。

彭部長は、現段階では環境影響評価法を改正せずに制度改革を進めると述べた。彼は沙崙生態科学園区を例に挙げ、開発前に利害関係者を集めて「生態保育協作プラットフォーム」を設立し、「ノーネットロス（No Net Loss, NNL）」の概念を取り入れたことで、情報の全面的な公開を促し、新しい形の環境評価ガバナンスの事例を築いたと説明。将来の論争のある案件もこの方式に倣うことを期待している。

彭部長はまた、「2026年から2027年評価計画」を正式に開始し、コンサルタント機関の現場での答弁能力評価を追加することで、専門能力の継続的な向上を促進すると発表した。評価制度の核心的な目的は、体系的な指導を通じて、環境評価コンサルタント業界が専門技術と品質管理において時代と共に進歩するのを助け、ひいては環境評価審査全体の品質と行政効果を向上させることにある。

環境部はプレスリリースで、環境評価技術コンサルタント機関の評価制度を推進するのは、客観的で厳格な評価メカニズムを通じて、業界が自己要求を実践するのを効果的に促し、根本から環境評価審査の品質を向上させ、行政効率を著しく最適化するためだと述べた。

環境部によると、今回「特優」の最高栄誉を授与されたのは、中興工程顧問股份有限公司、台灣世曦工程顧問股份有限公司、亞新工程顧問股份有限公司、景丰科技股份有限公司、磐誠工程顧問股份有限公司、環佑實業有限公司など6社の優秀な技術コンサルタント機関である。

環境部は、将来、評価作業が定常的に推進され、指標が動的に最適化される中で、さらに多様な技術交流プラットフォームを構築し、環境評価コンサルタント機関が引き続き協力して環境評価の公信力を守り、正確で透明な科学的評価を実践することを期待している。（編集：李亨山）1150608