台湾健保、高齢者の睡眠薬への管理強化 多剤併用を審査対象に

（中央社記者 陳婕翎 台北8日電）台湾が超高齢社会に突入し、睡眠薬の処方量が増加している。衛生福利部中央健康保険署は、昨年12月から薬の処方審査を強化し、睡眠薬の管理を徹底している。特に65歳以上の高齢者における多剤併用に対し専門的な審査を行い、今年第1四半期において不合理な処方として却下されたのは100件に満たなかった。

衛生福利部中央健康保険署の統計によると、2021年から2025年にかけて毎年約190万人が睡眠薬を使用しており、そのうち65歳以上の高齢者層が約4割、約76万人を占めている。国際麻薬統制委員会（INCB）の2024年の資料によれば、台湾の一部BZD、Z-drug系睡眠薬の1日あたりの投与量は、韓国の2倍、オーストラリアの3倍に達する。

健保署は昨年、主要な医学会や医師会全国連合会などを招集し、専門家によるコミュニケーション会議を開催した。

健保署医審及び薬材組の張惠萍参議は本日、メディアの取材に対し、長期間にわたり大量の睡眠薬を使用している高齢者を対象に、65歳以上で3種類以上の長時間または短時間作用型の睡眠薬を併用し、年間累積使用期間が6ヶ月を超える患者に対して、薬物使用の管理を強化すると述べた。

張惠萍氏は、睡眠薬及び多剤併用の管理を強化し、患者の服薬状況を毎月定期的に監視すると述べた。65歳以上の高齢者で多剤併用が確認された場合、元の医療機関及び主治医にフィードバックを行い、指導する。主治医は処方理由を説明する必要があり、臨床専門家が患者の服薬の合理性を審査し、処方を再評価する。

健保署の陳亮妤署長は、睡眠薬使用の監視強化は昨年12月から実施されており、第1四半期に却下されたのは100件未満で、都市部や地方に集中する傾向はなく、不適切な処方の割合は高くないと述べた。65歳以上の高齢者における多剤併用は、転倒や骨折のリスクを高め、長期的には認知機能の低下を引き起こす可能性があるため、医療側の高リスク薬物使用に対する警戒心を高め、ケース管理、衛生教育、紹介を強化すべきだと指摘した。

国民向けには、健保署は「三高慢性病888計画」と連携し、睡眠健康に関する評価と生活習慣のカウンセリングを導入している。国民は「全民健保行動快易通」健康保険証アプリを通じて「生活習慣評価尺度」に記入でき、その結果は家庭医のプラットフォームに送られ、医師が診察時に相談、助言、紹介を提供できる。（編集：管中維）1150608