アルメニア総選挙、与党が勝利も得票率減 親ロシア派3党が国会入り

（中央社エレバン8日総合外電報導）西アジアの国、アルメニアで昨日行われた国会議員選挙の結果が本日発表され、パシニャン首相率いる与党「市民契約」が過半数近くの票を獲得して勝利したが、得票率は前回の選挙より低下し、主要な親ロシア派野党3党が予想を上回る成績を収めた。

ロイター通信によると、これはアルメニアが2023年に隣国アゼルバイジャンとの軍事衝突で大敗を喫して以来、初めての総選挙である。両国は1980年代末期から断続的に交戦している。

この選挙は、アルメニア国民が「市民契約」のアゼルバイジャンとの和平合意への対応や、伝統的な支援国であるロシアから距離を置き、西側へ接近する路線をどう評価するかを示すものと見なされていた。

アルメニア中央選挙委員会の発表によると、すべての投票所で開票が完了した結果、「市民契約」の得票率は2021年の総選挙時の54%から49.8%に下落した。

親ロシア派の「強いアルメニア」連合、「アルメニア連合」、および「繁栄するアルメニア党」は、いずれも国会入りに必要な得票率の閾値を越え、合計で37%の票を獲得した。

パシニャン首相は本日早朝の記者会見で、「市民契約」が「歴史的な勝利」を収めたと述べ、「アルメニア国民は投票によって地域の繁栄と協力を支持した」と語った。

パシニャン首相はまた、アゼルバイジャンとその重要な同盟国であるトルコがこの選挙結果に前向きな反応を示すことを期待していると述べた。彼は西側諸国とロシア双方との関係発展を引き続き両立させると約束した。

しかし、パシニャン首相は憲法改正の国民投票を実施するために必要な国会の3分の2の議席を確保できなかった。アルメニアとアゼルバイジャンの和平合意にはこの国民投票が含まれており、また、アルメニアがトルコとの関係を正常化するためにも国会の3分の2の賛成が必要となる。