（中央社記者 趙麗妍 台中7日電）台中市経済発展局の張峯源局長が代表団を率いて日本のドローン展示会「Japan Drone 2026」を視察し、日本の政府部門やドローン関連団体を訪問した。日本の政府がドローンの法規制、飛行管理、物流応用、およびテスト・検証フィールドなどの推進において得た経験を理解することが目的だ。

台中市経済発展局は本日、プレスリリースを発表。Japan Drone 2026展示会を通じて日本の公的機関や団体を訪問し、日本政府がドローン産業で果たす役割と機能について深く理解したと述べた。例えば、福島県は世界クラスのドローンテスト基地を設立し、小型ドローンから大型eVTOLまでの離着陸や輸送テストが可能となっている。また、災害救助や山岳捜索などの防災ニーズにも応え、人材育成、税制優遇、進出・研究開発補助、テストフィールド支援にも力を入れ、真の産業クラスターを形成している。

経済発展局によると、大分県は大分県ドローン協議会を設置し、企業マッチング、技術交流、市場開拓、国際展示会への出展、人材育成などを推進している。さらに、研究開発補助金の提供や、飛行テスト場、設備テスト場、実験室として利用できる「Ds-Labo」のようなテストフィールドやラボを設立し、企業が直接入居して研究開発を行うことも可能だ。大分県庁もドローンを防災、山間部巡視、河川監視、農業応用、過疎地や離島への配送サービスなど、重点分野で実用化している。

経済発展局はまた、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が日本最大のドローン産業推進組織の一つであり、長年にわたり日本政府のドローン法規や飛行規範の策定を支援し、ブータン王国政府とのドローン飛行制度構築協力の経験を共有したと指摘した。

張峯源局長は、市の各部署がすでにドローンを市政業務に投入していると説明。今後は日本のドローン革新応用を参考に、農業、測量、防災、環境・施設点検など各方面でのドローン応用を引き続き推進していくと述べた。（編集：陳仁華）1150607

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  • 出典：中央社 CNA
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