日本の書店、全国で1万店割れ 全盛期の4割に減少

（中央社東京7日総合外電報導）調査によると、今年3月末時点で、日本全国の書店は9993店となり、1万店を割り込んだ。これは、日本の政府と民間が振興に努めているにもかかわらず、紙媒体の出版市場が不況を続ける中で、実店舗の書店の減少を食い止めるのが依然として困難であることを示している。

日本の「読売新聞」は本日、日本出版インフラセンター（JPO）が上記の数値を統計したと報じた。同時に、今年3月31日に終了した2025年度において、書店数は2024年度の1万417店から424店減少したと指摘した。

1994年度に統計データが始まって以来、日本の全国の書店は1998年度に全盛期を迎え、その数は2万4237店に達したが、その後減少に転じた。インターネットの普及とオンライン書店の成長の波の中で、書店数は今や全盛期の4割強にまで減少している。

さらに、日本の昨年の紙媒体出版物の売上高は、推定で1兆円（約2000億台湾元）を割り込んだ。

日本政府は昨年6月に書店の振興計画を発表し、書店事業者に対してICタグなどのより効率的な棚入れ方法の使用や、経営効率の向上を推進するよう奨励しており、一部の事業者もこれに応じている。

報道は、上記の調査には一部の独立系書店などが含まれていない可能性があると指摘している。（編訳：楊惟敬）1150607