中ラオス共同声明が一中原則に言及、台湾外交部は「事実に反する」と反駁

（中央社記者 楊堯茹 台北7日電）中国とラオスが共同声明を発表し、一中原則を再確認したことに対し、台湾外交部は7日、「事実に反する」と厳しく反駁し、中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国と相互に隷属しないことを改めて強調した。さらにラオス政府に対し、権威主義の拡大を黙認すれば、中国の政治・経済的脅迫の悪循環に深く陥ることになると警告した。

外交部は7日午後に発表したニュースリリースで、中国外交部が6日に発表した中国とラオス「新時代終日の中ラオス運命共同体構築に関する共同声明」が、改めて「中国の国家統一に向けたあらゆる努力を支持する」など、台湾の主権を貶める誤った論調に言及したことは、事実に著しく反するだけでなく、中国の武力による台湾侵略を助長し、地域の平和と安定を損なうものであり、外交部として最も厳しく反駁し、非難すると述べた。

外交部は、中国が追随国との交流の場を利用して、共同声明を通じて台湾の主権地位を貶め、事実を歪曲する不実な論述を繰り返していることを厳しく非難した。また、ラオスが台湾からの複数回にわたる反論と是正の要請にもかかわらず、事実を無視して一方的に中国の台湾抑圧に同調していることに対し、外交部はラオス政府に改めて厳重に警告する。権威主義の拡大を黙認すれば、ラオス国民は中国の政治・経済的脅迫の悪循環に長期にわたって陥ることになる。

外交部は、中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国と相互に隷属しないことは、否定できない客観的事実であり、台湾海峡の現状であると改めて表明した。

外交部は改めて国際社会に対し、中国の権威主義拡大の意図を正当化し、他国の主権決定を長期的に損なう行為を直視するよう呼びかけた。台湾は自由、民主、人権を支持するすべての国と協力し、権威主義の拡大を共同で食い止め、台湾海峡の平和と安全を断固として守り、インド太平洋地域の自由と安定を維持する用意があると述べた。（編集：林克倫）1150607