AI投資過熱懸念と中東和平停滞でアジア株、大半が下落

【香港5日ロイター時事】米半導体大手ブロードコムが発表した業績見通しが期待を下回ったことで、人工知能（AI）関連銘柄への投資過熱を懸念する投資家の間で警戒感が広がった。また、中東和平プロセスが曲折を経ていることも慎重な見方を強め、5日のアジア株式市場は大半が下落して取引を終えた。

ロイター通信によると、ブロードコムが4日に発表した第3四半期の売上高見通しが市場予想に届かなかったことで、AI関連株に殺到していた投資家の間で、業界の巨額投資が行き過ぎで株価が割高になっているとの懸念が高まり、利益確定の売りが加速。米ナスダック指数は4日に続落した。

この売り圧力はアジア市場にも波及し、ハイテク株比率の高い東京市場とソウル市場はともに高値圏からの調整が続いた。東京株式市場は前日に続き1.3％下落。ソウル市場は前日の1.8％安から下落幅を拡大し、終値は5.5％安となり、取引時間中には一時7％近く急落する場面があった。

一方、中東危機終結に向けた取り組みが順調に進んでいないことも投資家の不安材料となった。レバノンとイスラエルの間で条件付き停戦合意が模索されたが、レバノンの武装組織ヒズボラの指導者は4日、これを拒否した。

また、イランは対米協議が「実質的な進展がない」と報じられた。しかし、トランプ米大統領は週末にも合意の可能性があるとの楽観的な見方を改めて示した。

香港市場は1.2％安、上海市場は0.7％安で取引を終えた。その他、シドニー、シンガポール、台北、バンコク、ジャカルタの各市場も下落した。一方、ウェリントンとマニラの市場は逆行高となった。