米国の301条関税に対応 シンガポール「強制労働の証拠なし」、協議継続へ

シンガポールの貿易産業省（MTI）は、米国がシンガポールから米国への輸出商品に関税を課そうとしていることについて、シンガポールの輸出商品が強制労働に関与している証拠はないと指摘した。同省は引き続き米国側と接触し、様々な選択肢を検討し、提案された措置がシンガポールの対米輸出に与える影響を評価するとしている。

米国通商代表部（USTR）は、米東部時間2日、「1974年通商法」第301条に基づき、「強制労働製品の輸入禁止」問題に関する報告書を公表し、世界60の経済・地域に対して10％または12.5％の追加関税を課すよう勧告した。シンガポールもその対象に含まれている。

聯合早報が報じたところによると、シンガポール貿易産業省の報道官は地元メディアの質問に答え、シンガポールはサプライチェーンにおける強制労働の使用を容認せず、国内でのこのような違法行為を取り締まるための確固たる枠組みを構築していると述べた。また、シンガポールが強制労働に関連する商品のサプライチェーンに関与しているという証拠は一切ないとしている。

報道によれば、貿易産業省の報道官は、強制労働は国境を越えた問題であり、国際的な協力が必要だと述べた。米国との二国間協議において、貿易産業省はシンガポールの立場を伝えており、引き続き米国と建設的な接触を行い、様々な選択肢を検討し、提案された措置がシンガポールの対米輸出に与える影響を評価するとしている。

華僑銀行のチーフエコノミスト、林秀心（Selena Ling）氏はインタビューで、現時点ではまだ実際の関税措置ではなく、提案段階に過ぎないと指摘。提案された措置はシンガポールの対米輸出の約3分の1にのみ影響し、半導体や医薬品を含む多くの対米輸出製品は影響を受けないため、シンガポール経済への直接的な影響はおそらく管理可能な範囲内だと述べた。

しかし、同氏は関税措置が貿易政策の不確実性を高め、貿易保護主義をさらに煽るため、企業はサプライチェーンの多様化と市場の多様化をより重視するようになるだろうと見ている。「幸いなことに、シンガポールは現在のAI投資ブームによる設備投資の恩恵を受けており、この勢いは少なくとも過去2四半期にわたって経済成長の重要な原動力となり続けており、地政学的な緊張の高まりによる衝撃を緩和するのに役立っている」と述べた。

AIブームに牽引され、シンガポールの台湾製半導体およびICT製品に対する需要は高まっている。台湾のシンガポール向け主要輸出貨物のうち、半導体関連貨物の金額シェアは80％以上を占めており、半導体インゴットやウェーハの製造装置、半導体デバイス、集積回路、フラットパネルディスプレイの製造機械などが含まれる。一方、台湾のシンガポールからの主要輸入貨物のうち、半導体関連貨物の金額シェアも60％以上を占めている。

AI関連需要の力強い伸びに支えられ、シンガポールの今年第1四半期の経済成長率は前年同期比6.0％増加した。機械・設備などの分野や、製造業における電子・精密工学も成長した。シンガポールは国際貿易への依存度が高く、その経済パフォーマンスは世界の貿易環境のバロメーターの一つと見なされている。（編集：田瑞華）1150605