中東情勢の衝撃に対応、日本が3.1兆円の補正予算を正式成立

（中央社 東京5日專電）中東情勢の緊迫化が続く中、日本国会は5日、今年度の補正予算案を可決した。総額は3兆1000億円（約6100億台湾元）を超える。この法案は参議院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党などの支持を得て、多数決で可決され、正式に成立した。

NHKによると、補正予算案はまず参議院予算委員会で審議された後、参議院本会議に送られて採決された。与党の自民党に加え、日本維新の会、国民民主党、日本保守党、未来チームなどの政党も賛成票を投じた。

採決前の討論では、立憲民主党の村田享子参議院議員が、中東情勢が確かに国民の生活や仕事に大きな影響を与えているが、補正予算の内容は物資不足や物価高騰といった生活問題に効果的に対応できず、国民の将来への不安も払拭できないと批判した。

また、衆参両院の予算委員会がともに1日だけの審議であり、議論の時間が余りにも短すぎると疑問を呈した。

これに対し、自民党の加藤明良参議院議員は、政府はもともと国民が経済の好循環を実感できるような政策を推進していたところ、このタイミングで中東情勢が急激に悪化したため、政府は危機を克服する決意で補正予算案を提出したと述べた。そして、予算の内容はリスクを最小化するという観点から、十分な準備がなされていると強調した。

予算の内容によると、政府は1000億円を地方自治体への「重点支援地方交付金」として拠出し、液化石油ガス（LPガス）利用者への支援などに充てる。また、5135億円を計上し、これまで電気代とガス代の補助に充てられた予備費を補填し、元の1兆円規模に戻す。

さらに、予算案の最大の項目として、新たに2兆5000億円の「中東情勢対応予備費」を設定する。これは、将来、エネルギー価格の高騰や、その他の中東情勢の影響で経済が打撃を受けた場合の緊急対応資金とする。

しかし、この法案は全ての政党の支持を得たわけではない。立憲民主党、公明党、参政党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党などの野党は、政府が具体的な政策内容を示さないまま予備費の規模を大幅に拡大し、十分な説明が欠けているとして、反対票を投じた。（編集：陳慧萍）1150605