「ゾンビ煙弾」を一級毒品に指定へ 石崇良氏「所持で最長3年の懲役も」

（中央社記者 沈佩瑤 台北5日電）「ゾンビ煙弾」エトミデートによる薬物運転が頻発していることを受け、行政院会は14項目の対策（発生源の抑止、取り締まり強化、薬物運転の厳罰化など）を決定した。衛生福利部（衛福部）の石崇良部長は5日、改正法の重点を説明。電子タバコの「所持」に対する罰則を新設するほか、電子タバコの製造・輸入を刑事罰の対象とし、最高で3年の懲役刑を科す方針を示した。

台湾の「タバコ害防制法」は2023年に施行され、電子タバコなどの類タバコ製品の製造、輸入、販売、供給、展示、広告、使用を全面的に禁止している。加熱式タバコなどの新型タバコ製品については、健康リスク評価の申請が必要で、これがない場合は違法となる。

しかし、最近では薬物運転事件が後を絶たず、その原因の一つである「ゾンビ煙弾」エトミデートが電子タバコを媒体として使用されている。行政院会は4日、発生源の抑止、取り締まり強化、薬物運転の厳罰化など14項目の対策を決定。エトミデート（通称ゾンビ煙弾）を二級毒品から一級毒品に格上げし、製造、運輸、販売に対しては最高で死刑、電子タバコの所持には最大10万元の罰金を科す方針を示した。関連法改正は6月以降に順次提出される見通し。

石崇良部長は5日午前、健保署と国際ロータリークラブによる「全民健康保険遠隔医療給付計画」の協力覚書調印式に出席。式後、メディアの取材に対し、現行のタバコ害防制法ですでに電子タバコは全面禁止されているものの、法的な死角が存在すると指摘した。

その上で、石部長はタバコ害防制法の今後の改正重点を説明。現行法では「使用」に対する罰則のみだが、改正後は電子タバコの「所持」に対しても「没収」と罰金が科される。罰金は現行の2000元～1万元から3万～10万元に引き上げられる。

次に、製造・輸入に対しては「刑事罰」が導入される。石部長は、シンガポール、タイ、オーストラリアなどの事例を参考に、行政罰だけでは違法な電子タバコの流通を抑止できないと指摘。今後、製造・輸入者には刑事責任が問われ、1年から3年の懲役刑が科される可能性があり、供給源の断絶を図る。

3点目として、ネットプラットフォームの管理責任を強化する。石部長は、電子タバコは主にソーシャルメディアや自社運営のウェブサイトを通じて販売されていると指摘。今後、プラットフォーム事業者に対し、違法コンテンツの自主的な管理を義務付ける法律を制定する。現在、衛福部は数位発展部（数発部）と協力してAIによる巡回監視メカニズムを構築しており、違反情報が発見された場合、事業者は直ちに削除しなければならない。

罰則の大幅な引き上げについて、石部長は「比例原則」に基づく全体的な調整であると説明。タバコ製品は、認可済みの指定タバコ、未認可の指定タバコ、そして完全に禁止されている電子タバコに分類され、それぞれの危害の程度を区別する必要があるとし、厳しい法律と重い刑罰によって抑止効果を期待すると述べた。（編集：李淑華）1150605