大研生醫、株主総会で台湾・日本事業強化とオーストラリア養生村計画を発表

（中央社記者 何秀玲 台北3日電）健康食品大手の大研生醫の林東慶会長は、台湾と日本の両市場での事業運営を継続的に強化し、10品目以上の新製品を投入する計画を明らかにした。また、海外展開をさらに深化させ、オーストラリア市場では健康食品の導入に加え、養生村計画も構想し、健康産業の事業領域を拡大する方針を示した。

大研生醫は本日、株主総会を開催した。これは、今年3月に創業者の張家銘氏が死去してから初めての株主総会であり、新たに就任した林東慶会長が初めて議長を務めた。

株主総会では、利益処分案や自己株式買い入れなどの議案が承認された。大研生醫の2025年の売上高は新台湾ドル18.9億元、親会社株主に帰属する当期純利益は3.37億元で、いずれも過去最高を更新した。株式分割による額面変更の影響で、1株当たり利益（EPS）は0.51元となったが、分割前の株式数を基準に計算するとEPSは約5.1元となる。今回の株主総会では、2025年第4四半期の現金配当として1株当たり0.147元を配分することも承認された。

大研生醫の今年第1四半期の売上高は4.63億元で、前年同期比38.5%増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は1.04億元で、前年同期比0.6%減少し、EPSは0.13元となった。大研生醫は、業績成長は台湾市場の安定した拡大、新製品戦略の効果、および国際市場への展開が成長の原動力であると説明した。

新製品について、林東慶会長は今年、痛風患者や胃食道逆流症などのニーズに対応した製品を順次投入すると述べた。また、ルテイン製品についても多様なセグメント市場への展開を進める。海外市場については、日本市場向けに抗老化カプセルや魚油などを開発し、日本の熟年層の健康維持とアンチエイジング市場をターゲットにするとした。

株主からは、大研生醫が140億台湾ドルを投じてオーストラリアに養生村を計画していることについて質問が出た。林東慶会長は、これは「大健康」の概念に基づく計画であり、健康食品も今年中にオーストラリア市場に投入する予定であると強調した。また、オーストラリアの高齢者向け福祉環境に着目し、多くの台湾企業が進出していることから、大研生醫も会員のニーズに応えるため、大健康の概念に基づいて養生村を計画していると述べた。（編集：楊凱翔）1150604