米国、AI事前審査メカニズムを構築—テクノロジー企業はモデル公開の30日前に政府と共有へ

（中央社ワシントン2日総合外電）米国のトランプ大統領は本日、大統領令に署名し、人工知能（AI）開発企業が高度なモデルを一般公開する前に、政府と当該モデルを共有する自主的な枠組みを確立した。

この大統領令の核心条項は、Google、OpenAI、Anthropicなどの企業に対し、公開予定日の最大30日前に、最も強力なAIモデルへのアクセス権を政府に提供することを認めるものである。

この命令は、Anthropic社のMythosモデルに対する外部の懸念を受けて開始された。Mythosは、銀行、政府機関、病院などのシステムを含むコンピューターシステムの脆弱性を発見・暴露する能力を持つため、Anthropic社はこれまで一般公開していなかった。

30日間の期限は、関係者間の妥協の結果と見なされている。当初の草案では、政府はモデル公開の最大90日前にアクセス権を取得できるとされていたが、テクノロジー企業は期限を14日間に短縮することを望んでいた。

Googleのグローバル事業担当社長、ケント・ウォーカー氏は、この命令は「重要な進展」であり、「防御側が米国の安全を維持するために必要なAIツールを確実に持つことになる」と述べた。

過去数週間、ホワイトハウスはこの措置の発表に近づきながらも突然中断しており、今回の署名は特に注目されている。

Politicoなどのメディア報道によると、トランプ政権でAI・暗号通貨部門の責任者を務めたシリコンバレーのベンチャーキャピタリスト、デビッド・サックス氏がトランプ大統領に電話をかけ、この措置はイノベーションの速度を鈍らせ、中国とのAI競争における米国の競争力を弱めると警告した。

サックス氏は先週、ソーシャルメディアプラットフォームXに「不必要な規制は米国のイノベーションにとって最大の脅威である」と投稿し、「AI競争に勝つためには、各州の立法機関やワシントンの『覚醒した』政治家が設けた官僚主義的な障壁を取り除かなければならない」と述べた。

この大統領令はまた、米国財務省、国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）に対し、共同で「AIサイバーセキュリティ情報交換センター」を設立するよう指示している。この機関は、自主的な協力に基づき、産業界や重要インフラ事業者と連携し、ソフトウェアの脆弱性を特定し、修正方法を模索する。

トランプ大統領はホワイトハウス復帰初日に、前バイデン政権下のAI監視に関する大統領令を廃止していた。

これに対し、EUの「人工知能法」は2024年に正式に発効しており、高リスクAIシステムに対し、強制的な透明性要件や、最も強力なモデルに対する安全性テストと事故報告義務を含む、法的拘束力のある規制を定めている。

AIの安全性を提唱する生命未来研究所のアンソニー・アギーレ所長は、「これは正しい方向への重要な一歩である」と述べた。

しかし、同氏は「自主的な枠組みだけでは不十分であり、政府は国家安全保障に許容できないリスクをもたらす可能性のあるシステムの公開を阻止する権限を持たなければならない」と強調した。（編集：徐睿承）1150603