UBS、FRBは年内に利下げシグナルを発する可能性－2つの要因を指摘

UBSは3日、FRBの次期議長にウォーシュ氏が就任したことを受け、金融政策の行方に注目が集まる中、FRBは年内に利下げシグナルを発する可能性があるとの見解を示した。市場ではFRBが利上げに踏み切るとの見方もあるが、UBSはインフレ期待と労働市場の2つの要因から、利上げの理由はないと分析する。

UBSウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィス、アジア太平洋地域外貨責任者であるテック・レン・タン氏は、金利先物市場では今後1年間にFRBが1～2回の利上げを行うとの見方が支配的だが、UBSはこれに反対する見解を示した。

タン氏は、第1にインフレ期待について、エネルギー価格の高止まりにより米国のインフレ率は確かに高いものの、今後6～12カ月で徐々に低下すると予想。FRBが注目するのは中長期的なインフレ期待であり、中期インフレ期待は2.5～2.7%で推移していると指摘した。

第2に、労働市場の現状について、タン氏は、ここ6カ月の米国の失業率は4.3～4.5%で推移しており、FRBが考える長期的な均衡失業率4.2%を上回っていることから、労働市場は依然としてやや弱いと分析。また、最新の米国の求人件数は760万件と市場予想を上回ったが、雇用率は3.5%と低水準にとどまり、企業が適切なスキルを持つ人材を見つけられていない実態を反映。離職率も1.9%と低く、雇用市場の実態が表面的な数字ほど強くないことを示していると述べた。

これらの要因から、タン氏はFRBが年内に再び利下げのシグナルを発し、強気のドルは徐々に弱まると予測。市場が利上げ予想から利下げ予想に転換した場合、ドルは現在の水準から約3%下落する可能性があると述べた。