日本の少子化、歯止めかからず 新生児67万人で過去最低を更新

（中央社東京3日総合外電）厚生労働省の最新統計によると、2025年の日本人出生数は約67万人で、10年連続の減少となり、1899年の統計開始以来の最低記録を更新した。

NHKと産経新聞の報道によると、統計では2025年の合計特殊出生率は1.14で、1947年の統計開始以来最低を記録。東京都の合計特殊出生率は0.96で、3年連続で「1」を下回った。

合計特殊出生率（TFR）は、一人の女性が一生の間に産む平均的な子どもの数を示し、国家の発展段階や社会構造を測る重要な指標とされる。

国立社会保障・人口問題研究所が3年前に行った予測では、日本人の出生数が約67万人に達するのは2040年とされていた。しかし、実際のデータは少子化が当初の予測より約15年早く進行していることを示している。

都道府県別の出生率で最も低かったのは東京都の0.96。北海道と宮城県が1.0で続いた。最も高かったのは沖縄県の1.52で、次いで宮崎県1.46、福井県1.45。全体的に東日本で低く西日本で高い「西高東低」の傾向が見られた。

死亡数については、2025年の死亡者数は158万9489人で、前年より1万5889人減少し、5年ぶりに減少に転じた。それでも、死亡数が出生数を上回る「自然減」は91万8253人に上り、19年連続で人口が自然減少している。

婚姻状況については、2025年の結婚件数は48万9119組で、前年より4027組増加。離婚件数は17万9068組で、前年より6836組減少した。

これに対し、厚生労働省は「近年、出生数の減少幅は緩やかになっているものの、少子化に歯止めがかからない状況は依然として厳しい。今後も若い世代の所得向上や、子育て世帯の仕事と育児の両立支援に取り組み、関連する対策を積極的に推進していく」と述べている。

ただし、データによると30～34歳の女性の出生数は増加傾向にある。他の年齢層はいずれも減少しているが、減少幅は前年より縮小している。都道府県別では、石川県、高知県など13県で出生率が微増した。

産経新聞は、この回復傾向が拡大するかどうかは、政府が対策を迅速に実行できるかが鍵になると分析。最近では中東情勢の悪化などによる物価上昇が国民の生活費負担を重くしており、少子化危機をさらに深刻化させる恐れがあると指摘している。

報道によると、高市早苗首相は2024年11月に「人口戦略本部」を設置し、社会保障政策におけるリーダーシップ強化の姿勢を示した。2025年5月29日に政府が通過させた健康保険法改正案には、分娩費用の無償化制度が盛り込まれ、令和10年（2028年）6月頃の施行が予定されている。分析では、日本政府が少子化の流れを変えたいのであれば、さらなる福祉対策の拡充が必要だとしている。（編集：黎婧／監修：楊昭彦）1150603