台鉄の切符販売奨励金、5年間受給者ゼロ 電子乗車券のポイント化を求める声

（中央社記者 吳欣紜、黃巧雯 台北3日電）台鉄産業工会は3日、台鉄が設定した切符販売成績に基づく奨励金制度について、過去5年間にわたり受給者が一人もいないと指摘し、台鉄公司に対し、電子乗車券サービスをポイント計算に含めるなど、制度の早急な見直しを求めた。

台鉄産業工会は声明で、台鉄はかつて切符販売員の士気を維持するため、「切符販売成績考核奨励金制度」を設け、駅の等級に応じて個人と駅のポイントランキングを四半期ごとに集計し、上位者に1000元から4000元（約4600円から1万8400円）の奨励金を支給していたと説明した。

しかし、工会によると、電子乗車券の普及で紙の切符販売が減少しているにもかかわらず、台鉄はこの制度を時代に合わせて修正せず、公司化に伴う法規の全面的な見直しの際にも検討しなかった。台鉄公司が提供した資料によると、過去5年間、全台鉄の数千人の切符販売員は、毎月数十万から数百万の販売額を達成しているにもかかわらず、奨励金を受給した者はいなかった。

工会は、現行の奨励金制度には2つの大きな問題があると指摘する。第一に、TPASSの購入やチャージ、電子乗車券のチャージなど、電子乗車券サービスに関わる労務が全くポイントに算入されていないこと。政府の関連政策に協力してサービスを増やしても、何のインセンティブもない。第二に、奨励金の基準が依然として紙の切符販売を主体としており、月間販売額が300万元近くに達する従業員でも、計算後はゼロとなることだ。

工会は、台鉄公司が速やかに切符販売奨励金制度を見直し、電子乗車券サービスをポイント計算に含め、奨励金の基準を再検討するよう求めた。

この件に関する台鉄公司の回答は、原稿締め切り時点では得られていない。（編集：陳清芳）1150603