ASEAN経済／中経院：米比協力が加速、台湾企業のフィリピン投資が近年急増

（中央社記者 潘姿羽 台北2日電）かつてフィリピンは台湾企業の東南アジア進出先として人気ではなかったが、中華経済研究院台湾ASEAN研究センターの徐遵慈主任は、米国がフィリピンを強力に支援する姿勢が明確であり、フィリピンが欧米顧客のサプライチェーン脱中国化・リスク低減の要求に合致しているため、近年台湾企業のフィリピン投資が著しく成長していると指摘した。中華経済研究院台湾ASEAN研究センターは本日、「米国トランプ政権の関税政策1周年－ASEANサプライチェーンとAI発展への影響および台湾企業の投資新トレンド」セミナーを開催し、台湾企業の東南アジア投資の現状とトレンドを分析した。徐氏は、COVID-19以降、台湾のフィリピンへの投資額は上昇傾向にあり、2025年には2.57億米ドルに達し、直近で最高を記録したと述べた。今年最初の4ヶ月の投資も非常に強力である。ベトナムのような長期的な投資先と比較すれば総額には大きな差があるが、投資意欲が増加している傾向は明らかだ。「台湾企業は、フィリピンが将来、米国との協力、特に非中国サプライチェーンにおいて特別な優位性を持つことに気づいている」と語った。徐氏は、10社以上の企業へのインタビューで、多くの企業が米国顧客から米国市場への供給のためにフィリピンへの工場設立や拡張を求められていると述べたと明かした。台湾企業のフィリピン製造業投資は電子および半導体パッケージング・テスト産業が中心で、近年は米国のAIデータセンター（AIDC）サプライチェーンに参入している。投資はマニラ、カラバルソン、中部ルソンに集中しており、産業クラスターが形成されつつある。フィリピンの優位性について、徐氏は若い労働力、英語力、成熟した経済特区計画、台湾との近さ、脱リスク化への適合を挙げた。一方で、高度人材の不足、相対的に高い電気代、原材料の輸入依存、政策変動リスクが課題である。KPMGの張奕虹氏は、東南アジアのAI発展は非常に速く、シンガポールがハブとなり、マレーシアなどが恩恵を受けていると分析した。東南アジアはもはや単なる「チャイナ・プラス・ワン」の代替生産地ではなく、サプライチェーンの強靭性が重視されていると指摘した。