日本大手人材派遣5社、価格カルテルの疑いで公正取引委員会が調査

日本公正取引委員会は2日午前、独占禁止法違反の疑いで大手人材派遣5社に立ち入り調査を行った。対象はPERSOL TEMPSTAFF、Staff Service、Recruit Staffing、ManpowerGroup、Adeccoの5社。公正取引委員会は、これらの企業が派遣料金を調整する際、利益源である手数料率を不当に引き上げ、労働者の賃金に十分反映させていなかったとみている。業界関係者によると、各社は2023年度から、企業との交渉前に全国一律で料金を引き上げる合意を形成していた疑いがある。派遣料金の約7割は労働者の賃金だが、近年は手数料の割合が上昇傾向にあった。違反が認定されれば行政処分や罰金の対象となる。